大阪府:大阪府休業要請外支援金 【2020年06月01日〜2020年06月30日】
- 上限金額・助成額: 100万円
休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。支給額は中小法人が 府内に複数事業所を有する場合100万円・1事業所の場合50万円、個人事業主が府内に複数事業所を有する場合 50万円・ 1事業所の場合25万円です。
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休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。支給額は中小法人が 府内に複数事業所を有する場合100万円・1事業所の場合50万円、個人事業主が府内に複数事業所を有する場合 50万円・ 1事業所の場合25万円です。
テイクアウト・デリバリーサービスを導入する和泉市内の小規模事業者に対し、その初期経費の一部を予算の範囲内で補助します。
国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金(大阪府・市町村共同支援金)又は休業要請外支援金の対象とならず、売上減少率30%以上50%未満の和泉市内事業者に対して、一律10万円給付します。
新型コロナウィルス感染症による利用者の自粛等により給付費収入が減少した通所サービス事業所等を対象に、サービス継続のための支援金を支給します。
休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業・その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「休業要請外支援金」を支給することとし、ウェブ事前受付を開始しています。
枚方市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している中小企業・個人事業主のうち、大阪府の支援金の対象とならない事業者に対して、家賃等固定費を支援し事業継続を下支えするため、市内1事業所あたり10万円を支給します。
保護者の病気や就労などにより一時的に家庭での保育が困難になる場合や育児負担軽減のために、小学校就学前児童を一時的に預かる「一時預かり事業(一般型)」の補助対象事業者を行政区毎に募集します。
市では、特定創業支援事業に係る市の証明書の交付を受けた創業者が、補給の対象となる融資を利用した場合、支払い済みの利子に対して補給を行っています。
茨木市中小企業振興資金及び大阪府中小企業融資制度で、600万円以下の融資を受けた方を対象に、保証協会に納付した信用保証料を補助する制度を実施しています。
新型コロナウィルス感染拡大により、インバウンド需要が大幅に減少したこと等により、外食産業は売り上げが大幅に減少しています。このような課題を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が終息した後、訪日外国人が安心して店舗を利用できるよう、衛生管理の徹底・改善等を推進するための施設整備に必要な費用を支援します。本事業の活用を希望される方は、現在実施している要望調査において必要書類の提出が必要です。詳細は、関連ホームページ「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」をご確認ください。
中小企業者の製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助します。
大阪府では、新型コロナウイルス感染症対策のため、営業を休止している府内の劇場、演芸場やライブハウス等の民間施設が、文化の発信拠点としての社会的な役割を継続できるよう、無観客ライブの配信事業の立ち上げ支援を新たに行います。また、この支援を通じて、音楽アーティストや漫才・落語・浪曲などの演芸家等が出演する場を創出するとともに、府民に自宅に居ながらにして文化芸術を楽しんでいただく機会を提供します。このたび、施設の運営事業者を対象に、「大阪府文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業補助金」の補助対象事業を募集しますので、お知らせします。
市では、市内介護・福祉事業所が求人説明会等への出展や、市内介護・福祉事業所で構成される団体による求人説明会等を開催する場合に、経費を補助します。
障害者を雇用する事業主に、障害者雇用奨励金制度を設けていますので、ご利用ください。支給対象者は市内に住所を有する、身体障害者(重度のかたのみ)、知的障害者、精神障害者を雇用保険の一般被保険者として雇用しており、特定求職者雇用開発助成金を受給した、従業員数が300人以下の事業主です。
市民の安定就労を促進するため、市内事業所で失業中の方を正規雇用した、又は非正規労働者を正規労働者に転換した事業主への奨励金制度を設けています。また、働きやすい職場づくりを促進するため、ワーク・ライフ・バランスの推進や仕事と子育て・介護の両立支援及び女性活躍推進等に配慮した職場環境を整備する『働きやすい職場づくり認定事業所』に対して、奨励金額や事業所の規模、交付件数において優遇措置を設けています。