大阪府:「飲食店等に対する営業時間短縮協力金」 【2021年07月21日〜2021年07月31日】
- 上限金額・助成額: 840,000円
令和3年7月12日から8月22日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく営業時間短縮の要請にご協力いただける大阪府内の飲食店等に対して、要請期間の終了を待たずに営業時間短縮協力金の一部を早期給付いたします。
大阪府で製造業/飲食店・レストラン業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。大阪府で製造業/飲食店・レストラン業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
令和3年7月12日から8月22日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく営業時間短縮の要請にご協力いただける大阪府内の飲食店等に対して、要請期間の終了を待たずに営業時間短縮協力金の一部を早期給付いたします。
まん延防止等重点措置の期間延長に伴い、要請にご協力いただいた飲食店等を対象に、大阪府協力金への上乗せ支給を延長します。現在のまん延防止等重点措置においては、国の基準により、府協力金の下限額は3万円になるところ、大阪市では、7月12日(月)以降の要請内容が令和3年4月のまん延防止等重点措置期間より厳しい要請内容であることを踏まえ、4月のまん延防止等重点措置と同等の支援水準を維持するため、府の協力金とあわせて、日額が4万円となる水準まで、市独自の上乗せ支給を継続して実施します。
緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、施設の休業又は営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給いたします。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、事業規模(売上高)に応じた額の協力金を支給いたします。
令和3年4月1日から4月24日の24日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において必要な備品を設置した事業者を対象に、かかる費用の負担軽減に資する支援金を支給します。
令和3年4月1日から5月5日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪府内(大阪市を除く)の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、協力金を支給いたします。
緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年1月14日から2月7日の間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
市民の皆さまに安心して飲食店を利用してもらえるよう、新型コロナウイルス感染症の感染予防に取り組む市内飲食店に対して、感染予防対策を目的とする物品購入に必要な経費の支援を実施します。
令和3年3月1日から4月4日の35日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
大阪市は、3月26日(金)の第41回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開くにおいて決定されました4月1日から21日までの大阪府全域の飲食店に対する営業時間短縮要請にかかる協力金につきまして、大阪市内の飲食店には月額賃料を基準として上乗せ支給します。
緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。