沖縄県:「金融関連ビジネスモデル創出促進事業」 【2021年04月14日〜2021年05月17日】
- 上限金額・助成額: 800万円
経済金融活性化特別地区を拠点としたITを活用した新たなビジネスモデルを構築するため、取組を行う者を選定し、当該事業者の事業実施に係る費用の一部を補助する。
沖縄県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。沖縄県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
経済金融活性化特別地区を拠点としたITを活用した新たなビジネスモデルを構築するため、取組を行う者を選定し、当該事業者の事業実施に係る費用の一部を補助する。
IoT技術を提供するSI事業者等と沖縄県内の経済活動等における様々な団体、事業者が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム等を活用した産業振興、経済活動効率化を促進するための、IoT関連サービスやビジネスモデルの有効性等の検証事業を行う。検証事業にかかる必要な経費の一部を補助することにより、県内企業のIoT利活用推進とIoT技術の活用による新サービスの創出を図ることを目的とする。
情報通信関連事業者と協力のうえ取組む、データの利活用による事業活動の改善や高度化、新たなビジネスの創出等に向けた実証事業のうち、実証終了から1年以内に、実証結果を基にして事業改善等に着手する計画を有するものを、アジアITビジネス活性化推進事業(データ利活用促進)補助金の補助事業とし、これを募集する。
情報通信関連企業が、沖縄県の観光産業など他産業と連携し、産業ニーズを踏まえITを活用した新たなビジネスモデルを構築する取組を支援するため、取組を行う者を選定し、事業実施に係る費用の一部を補助する。
情報通信関連企業の『アジア地域をはじめとする海外展開』や『国内・アジア等のIT企業と県内情報通信関連企業との連携・協業による国内外への双方向ビジネスの創出』を促進するため、ソフトウェアなどの製品開発(改良・現地仕様へのローカライズを含む。)にかかる費用への補助を実施する。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。
中小企業等に対する知的財産支援策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
沖縄県内の事業者、または今後、沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が感染症分野の研究成果を活用し、臨床応用や産業利用等の促進につなげるための研究開発に要する経費の一部を補助することにより、沖縄感染症研究拠点の形成に資することを目的としています。
県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
県内中小企業や企業の枠を越えた中小企業等の連携体のプロジェクトを対象に、「課題解決プロジェクト」「企業連携プロジェクト」の2つのプロジェクトを募集します。公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助する事業です。
沖縄県内に本社を有する菓子等の製造を行う企業又は団体を対象に、子ども食堂や保育施設等に菓子商品等(県内で生産、製造されたもの)を無償で提供する費用を、県が100万円を上限に補助します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的に、PCR検査を希望する者(行政検査及び保険診療適用の者並びに県による他の行政支援による検査対象者を除く。)が安価に検査できる体制を構築するため、検査機関が行うPCR検査希望者に対する検査に要する経費に対し補助を行うものです。
情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設を沖縄県内に整備し、県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。
地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的として、令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)の公募を開始します。
沖縄県融資制度に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対する金融支援を行います。