沖縄県:「令和4年度産学官連携推進ネットワーク形成事業」 【2022年04月12日〜2022年06月07日】
- 上限金額・助成額: 220万円
企業と県内大学等の研究教育機関が連携し、企業が保有する新製品や新サービスのアイディア等を基本的な商品・サービスとして研究開発を進めることにより、製品化や事業化を実現してもらうこと、また、次年度以降、他の支援事業への提案など、さらなるブラッシュアップを図ってもらうことを目的としています。 ※事前相談期間:2022/04/12~2022/06/03まで
沖縄県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。沖縄県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
企業と県内大学等の研究教育機関が連携し、企業が保有する新製品や新サービスのアイディア等を基本的な商品・サービスとして研究開発を進めることにより、製品化や事業化を実現してもらうこと、また、次年度以降、他の支援事業への提案など、さらなるブラッシュアップを図ってもらうことを目的としています。 ※事前相談期間:2022/04/12~2022/06/03まで
県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。 ※事前相談が必須です。相談受付期間:2022/04/18~2022/05/13
新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。 ※事前相談が必須です。相談受付期間:2022/04/11~2022/05/19
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。 ※事前相談が必須です。相談受付期間:2022/04/11~2022/05/19
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。 ※事前相談が必須です。相談受付期間:2022/06/08~2022/07/07
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。 ※事前相談が必須です。相談受付期間:2022/05/13~2022/06/09
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。 ※事前相談が必須です。相談受付期間:2022/04/11~2022/05/16
県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、県内中小企業等で構成する複数企業の連携体が取り組む、新たな商品やビジネスモデルの開発、県外市場の販路拡大、経営資源の活用や経営合理化などのプロジェクトに対し、公社の専門コーディネーターがプロジェクトの事前相談から、申請内容のアドバイス、プロジェクトの円滑な推進、実効性の向上を図る支援を行います。 ※事前相談期間:2022/04/15~2022/05/13まで/申請開始日:2022/04/25~
市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。
産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業の振興を図るため、企業・団体等が当該事業を行う場合において、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助を行っており、令和4年度の補助金交付申請を希望する企業・団体等を広く募集します。
令和3年10月1日以降千葉県外から御宿町に移住し、千葉県外への勤務をテレワークにて継続する方(40歳未満又は15歳以下の子を持つ方)へ支援金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者が、雇用の継続等のために行う従業員の待遇改善又は福利厚生の充実等の取組みに対する応援給付を行います。
本補助金は、県内観光関連事業者へのコンタクトレス決済(非接触型決済)導入を促進することにより、沖縄観光における観光消費額及び満足度の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」に対応した受入体制の構築を図ることを目的とする。
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受け、売上が50パーセント以上減少した事業者を支援する国の月次支援金の給付対象外となっている、海外からの人流の減少のみにより売上が減少した事業者に対して、事業継続を支援するため沖縄県独自の支援として支援金を給付します。