大分県由布市:「由布市中小企業者等省エネ設備導入促進支援金」 【2022年11月10日〜2023年02月28日】
- 上限金額・助成額: 30万円
コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた由布市内事業者の負担軽減及び持続的発展に向けた支援を行うため、対象の省エネ設備を購入した方へ市独自の支援金を予算の範囲内で交付します。
大分県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。大分県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた由布市内事業者の負担軽減及び持続的発展に向けた支援を行うため、対象の省エネ設備を購入した方へ市独自の支援金を予算の範囲内で交付します。
原油価格高騰等の状況を鑑み、販売価格に転嫁することが困難な状況にある貨物運送事業者の経営の負担軽減と事業継続の支援を目的に、由布市内で貨物自動車運送事業を営む中小企業者に支援金を交付します。
中小企業者が専門事業者に委託して行う事業承継やM&Aが円滑に行われるよう支援し、後継者不在による廃業や、タイミングを逃すことによる業績悪化・倒産などでの中小企業者がもつ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを主な目的として、事業承継を支援する補助金を創設しました。 ※事業承継について検討する場合、まずは最寄りの支援機関にご相談ください。
飲食店や中小企業が、新型コロナ感染防止対策として設備、備品等を設置する場合に、設置経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症拡大などの影響による燃料価格高騰により経費が増大している市内の運送事業者等の事業の継続を支援するため、支援金を交付します。
県内で主たる事業を営む中小企業者等の収益力向上や事業拡大を目的として、将来的に企業の顔となりえる商品や既存の商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等により、「旗艦商品等」を創出する取組への支援を行います。
商工会議所・商工会・大分県中小企業団体中央会が行っている「特定退職金共済制度」に新規加入した、市内に事業所を有する事業主に対して、共済掛金の一部を大分市が2年間補助します。
、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。
エネルギー関連経費高騰の影響を大きく受けている日田市内の中小企業者や個人事業主の事業活動を支援を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大などの影響による燃料価格高騰により経費が増大している豊後高田市内の運送事業者等の事業の継続を支援するため、支援金を交付します。
県外への販路拡大に向けて中小企業者が取り組む「新たな需要の獲得」および「商品の販路拡大」による企業の経営拡大をサポートするため、商品の開発・改良やブランディング・プロモーションなどにかかる費用の一部を補助するものです。
原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県中小企業団体中央会が上記補助事業を実施します。
原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県中小企業団体中央会が上記補助事業を実施します。
地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、高度人材の新たな確保やブランド力向上、機械等設備導入などに要する経費の一部を補助するとともに、企業毎に外部専門家等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかった方に対し、休業支援金・給付金を支給します。 ※休業した対象期間:令和4年4月~6月