大分県:令和2年度ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業費補助金 【2020年07月13日〜2021年01月29日】
- 上限金額・助成額: 500万円
この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。
大分県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。大分県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。
IoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する県内中小製造業のモデル的な取組を支援します。
「事業を守る」取り組みの一つとして、国(経済産業省)の持続化給付金の対象とならない創業間もない事業者の事業継続を支援します。給付額は法人・個人事業者問わず1事業者あたり最大30万円、申請期限は7月31日(金)です。
売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を支給します。
インバウンドの増加や新型コロナウィルス感染症に対応した「新しい旅のかたち」へのニーズの高まりなど、観光を取り巻く環境の変化に対応し、宿泊業の経営力強化を図るための取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を補助します。
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
県内の食品製造事業者が行う商品調達担当者のアドバイスに基づいた商品改良の取組に対し、補助率1/2以内(農商工連携型は2/3以内)、上限300千円の範囲内で補助します。
社会的事業に関する起業者に対し要する経費の一部を補助する「大分県地域課題解決型起業支援事業費補助事業」を実施しています。
県内で排出される産業廃棄物等を地域資源として活用する循環型環境産業の育成を図るとともに、産業廃棄物排出事業者の負担軽減による競争力強化を図るため、産業廃棄物等の再生利用の事業化及び発生抑制・減量化に要する経費の一部を補助します。 発生抑制、減量化、マテリアルリサイクル、アップサイクルの補助率は補助対象経費の2分の1以内(上限額:15,000千円)、サーマルリサイクルの補助率は補助対象経費の2分の1以内。(上限額:7,500千円)です。
第4次産業革命の革新的技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、ロボティクス、センサー、低遅延の通信、実際に物の感触を疑似的に伝える技術等の先端技術を複合的に用いて、離れた場所のロボットを遠隔操作し、あたかもそこに存在しているかのようにコミュニケーションや作業等を行う技術に関連した製品や、アバターを活用したサービスの創出につながるプロジェクト実施に必要な経費の一部を補助します。補助率は2分の1以内、補助上限額1,500万円。
県内で主たる事業を営む中小企業者等の収益力向上や事業拡大を目的として、将来的に企業の顔となりえる商品(サ―ビスを含む)の開発や既存の商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等により、「旗艦商品等」を創出する取組への支援を行うため、おおいた中小企業活力創出基金助成金(商品開発支援事業)の助成対象事業を募集します。採択件数3件程度、申込締切5月22日(金)17時00分必着です。今回は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響を受けている中小企業者等、新型コロナウイルス感染症予防に関する新製品の開発等を検討、着手している中小企業者等への支援として、採択審査にあたり加点措置を行います。
概ね20店舗以上の飲食店等を対象とした、県民や飲食店同士が協力して行うデリバリーやテイクアウトなどの感染症拡大防止に取り組む持続的な経済活動、又は、その動機に繋がる仕組みや仕掛けづくりに対して補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者等に対し円滑な資金供給を行うため、一定の要件を満たした場合、実質無利子となる融資制度を創設いたしました。対象は「セーフティーネット保証4号、又は、危機関連保証の認定を受けた方」、「セーフティーネット保証5号の認定を受けた方 」です。)融資限度額 は 3,000万円、融資期間 は10年以内(うち据置5年以内)、取扱期間は5月1日~12月31日です。
新型コロナウイルスの感染が県内で確認されたことに伴い、県内中小企業者において、売上高の減少等の影響を受けることが懸念されることから、「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」を創設いたしました。
※新型コロナウイルス感染症対策に伴う影響で公募期限を「4月28日(火)」から「5月22日(金)」まで延長しました。 県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業の運営に要する費用に対して支援します。