新潟県:「ブラッシュアップ支援補助金」 【2020年07月01日〜2020年08月07日】
- 上限金額・助成額: 100万円
創意工夫により新型コロナウィルスの影響による売上減少からの回復を目指す中小企業(小規模事業者を除く)の取り組みを応援します。
新潟県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。新潟県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
創意工夫により新型コロナウィルスの影響による売上減少からの回復を目指す中小企業(小規模事業者を除く)の取り組みを応援します。
安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内でも特に規模や市場が小さい産地や伝統的工芸品産地等の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響による合同企業説明会の延期または中止により、新規学卒者への採用広報活動に影響が生じた中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイト上での企業説明会動画の配信やウェブ活用型合同企業説明会への出展等にかかる経費を補助します。
複数の中小企業からなる団体等が、すべての働く人にとって「働きやすい・働きがい(魅力)のある職場」づくりを促進するため、定着率や採用力の向上等にかかる取り組みを実施した場合、実施にかかる費用の一部を支援いたします。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資(「新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金」)を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、5月1日(金)から実施しているところです。このたび、国の令和2年度第2次補正予算の成立に伴い、6月13日(土)から当該融資の上限額を3千万円から4千万円に増額します。
県内地場産業の新たな展開による成長や将来的な利益、また、原材料価格の高騰や内需低迷等により経営が悪化している地場産業の経営の安定を図るため、中小企業者からなる企業グループ等の提案による先行的・試行的な取組や、需要創出につながる効果的な取組に要する経費を支援します。
NICOでは、防災×ライフ研究会の会員のうち、中小企業者に該当する者が自社の防災性能商品・サービスの販路開拓や市場調査のため、国内の見本市等へ出展する際の会場借上費の一部を助成します。
新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
新型コロナウィルス感染症の影響により売上減少がある中小企業に対して、インターネットショッピングモールを活用した販路拡大と新規需要の開拓を応援します。
「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新潟県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に応じて、施設の休止や営業時間の短縮等に協力していただいた県内の中小企業等に対し、協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。
新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡充による特別融資です。 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等向けに資金繰りを支援します。限度額を拡大、融資期間及び据置期間を延長しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。 県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。
新型コロナウイルス対策への協力要請に応じて、緊急事態措置の期間中、施設の使用停止に全面的に協力する県内の中小企業及び個人事業主に、1事業者あたり10万円の協力金を支給します。