長崎県:長崎県感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業費補助金 【〜2020年12月18日】
- 上限金額・助成額: 150万円
県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、感染症への対応を含む回復に向けた取組を支援し、県内サプライチェーンの強靭化を図るため、「長崎県感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業」を実施します。このたび、「長崎県感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業費補助金」の募集を実施します。
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県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、感染症への対応を含む回復に向けた取組を支援し、県内サプライチェーンの強靭化を図るため、「長崎県感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業」を実施します。このたび、「長崎県感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業費補助金」の募集を実施します。
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた県内中小企業者等の事業継続、早期回復に向けた取組や、「三密」を回避する「新しい生活様式」に対応するための非接触サービスの導入・開発等を支援することを目的に、「地域産業再起支援」に係る補助事業の募集を開始します。
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークに対する関心・需要の高まりを受けて、県内中小企業事業主のテレワーク導入に対する取り組みを支援し、県内中小企業の働き方改革促進と事業継続力の強化を図るため、国の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)等に県独自の上乗せ助成を実施する「テレワーク導入助成金」を創設しました。
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた県内中小企業者等の事業継続、早期回復に向けた取組や、「三密」を回避する「新しい生活様式」に対応するための非接触サービスの導入・開発等を支援することを目的に、「地域産業再起支援」に係る補助事業の募集を開始します。補助対象事業は「対人接触を抑えた営業継続・経営再起に関する事業」、「巣ごもり需要(自宅で過ごす消費者に対するサービス)への対応に関する事業」、「その他、地域産業の持続・再起につながる事業」です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した市内事業者の経営の持続と強化を図るため、国の持続化給付金の要件(売上前年同月比50%以上減)を満たさない市内事業者に対し、支援金を支給します。
長崎県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業・個人事業主に協力金を交付します。
国の「保証料・利子補助に係る統一保証制度」の創設を受け、新しい区分として「緊急資金繰り支援資金(新型コロナウイルス感染症対応)」の取扱を開始します。当資金は、一定の条件のもとで、利子の全額補助(当初3年間のみ)と保証料の全額または半額補助(10年間)の対象となります。
長崎県の要請に応じて、施設の休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む)に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主を対象に協力金を給付します。
ロボット・IoT 関連分野において、専門的な知見を有する機関との連携のも と、新製品や新サービスを創出し、市場の開拓が見込めるシステム開発及び実証 試験を認定対象とします。 開発実証の対象は、「ロボット関連システム」又は「IoT 関連システム」としま す(両方を含むものも可)。 助成率は2分の1以内、助成限度額は10,000千円です。
新たな市場進出など販路を見据えた計画を策定し、 積極的に取り組む食料品製造業者を募集します。認定されると最大300万円までご支援します。新型コロナウィルスの国内での感染拡大による県内事業者の事業活動への影響を考慮し、応募受付期間を6月30日(火)17時まで延長するほか、採択において、新型コロナウィルスによる影響を見据えた取組となっているかを考慮することとしました。
長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。
認定を受けた企業に対し、長崎県航空機クラスター強化推進事業費補助金等の助成を実施します。航空機産業関連分野における自らの事業拡大等に向けた自発的な取組を通じ、県外 需要の獲得と県内企業への波及効果が見込める事業計画を、所定の様式により県に提案してください。航空機産業関連の認証 (JIS Q 9100等)を取得済もしくは取得予定の企業が1社以上含まれているグ ループ等に限ります。
新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に県独自の上乗せ助成を実施する予定です。
製造業や機械設計業を営む県内企業等の企業間連携による事業拡大等に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内ものづくり企業への波及効果の最大化を図るため「長崎県新成長ものづくり産業支援事業」を実施します。
長崎県では、商工団体・県・市町等が連携して取り組む「地域産業活性化計画※」において、注力すべき分野の域外需要の獲得に繋がる取組を支援し、計画を推進します。支援対象は事業者グループ(2者以上)。補助率は3分の2以内、補助限度額は1グループあたり50万円×事業者数です。※グループ内での配分可、但し1グループあたり250万円を限度。