長野県原村:「有害鳥獣被害防止事業」(令和4年度) 【2022年04月01日〜2023年03月31日】
- 上限金額・助成額: ー
農作物の有害鳥獣被害を未然に防止するために防護柵等を設置した農業者に対して、経費の一部を補助します
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農作物の有害鳥獣被害を未然に防止するために防護柵等を設置した農業者に対して、経費の一部を補助します
村内の農地の流動化を促進し、担い手の育成、遊休荒廃農地の減少を図り、地域農業の振興を担っていく体制を確立するため、農地の借り手農家などに対し補助金を交付します。
将来にわたり地域の農地利用等を担う経営体の確保を目的に、次の要件全てに該当し、中心経営体である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けて農業発展の取組を行った後継者へ、補助金を交付いたします。
農業者の所得向上及び経営規模の拡大を図り、併せて本村の農産物の地産地消及び高付加価値化を促進するため、6次産業化の推進に必要となる機械器具購入及び施設整備に要する経費に対し、補助金を交付いたします。
信州農業・農村の魅力発信、消費者や他県農業女子との交流等を通し経営者としてのスキルアップを図るため、農業女子グループが自ら企画・実践するマルシェ活動等を支援します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、農産物の販売価格の低迷など、農業者の皆さまにも影響が出ています。町では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により農業収入が減少した町内の農業者を支援するため、定額の給付金を支給します。
新型コロナウイルスの影響を克服するため農業者が経営計画に基づいて取り組む事業継続を支援します。5月14日以後に着手し、令和2年2月28日(日)までに完了するものが対象です。
農業の発展のため、国や県、市町村と日本政策金融公庫や他金融機関等が協調して、農業を営む方等をバックアップする低利な融資制度です。機械や家畜を買いたいとき、新しい技術を取り入れたいとき、農地を買いたいとき等に利用できます。
新規就農を目指し、就農に向けて県農業大学校などで研修を受けている方を対象に、資金を支援する「農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業」の申請受付を開始します。「農業をやってみよう!」という意欲のある皆さんの積極的なご応募をお待ちしています。
町内の中小企業の皆さんが、事業経営に必要とする資金の円滑な供給を確保するため、長野県信用保証協会、長野県農業信用基金協会並びに町内各金融機関の協力を得て行っている融資制度です。融資を受けるには、長野県信用保証協会等の保証が必要ですが、この保証料については、一部または全額を町が負担します。また、利子については一部を町が補給します。設備投資など多額の資金需要については、まず県制度を有効にご利用いただくことをお勧めします。