宮城県東松島市:「東松島市地域経済持続協力金」≪第3期≫ 【2021年10月15日〜2022年01月31日】
- 上限金額・助成額: 5万円/事業者
新型コロナウイルス感染症が広く本市経済にマイナスの影響を及ぼす中で、地域経済の持続に向け事業継続に努めつつも、売上げ(または利益)が、前年又は前々年同月から減少した商工業者に対し、協力金を支給いたします。なお、商工会員となっていない商工業者も申請できます。第1・2期分の交付を受けた事業者も対象となります。
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新型コロナウイルス感染症が広く本市経済にマイナスの影響を及ぼす中で、地域経済の持続に向け事業継続に努めつつも、売上げ(または利益)が、前年又は前々年同月から減少した商工業者に対し、協力金を支給いたします。なお、商工会員となっていない商工業者も申請できます。第1・2期分の交付を受けた事業者も対象となります。
新型コロナウイルス感染症により経営に多大な影響を受けた市内の中小企業者等が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて経営力の強化及び事業の再構築を行うことを促進し、地域経済の活性化を図るため補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染対策に積極的に取り組む事業者の支援の一環で、中小企業者等が、報道機関(新聞社、テレビ局、ラジオ局)を利用して、広告・宣伝事業(新聞広告、テレビCM、ラジオCM)を行う場合に、当該広告宣伝の掲載又は放送に係る広告料の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者が従業員の雇用を維持することを支援するために、国が特例措置として実施する「雇用調整助成金」の申請費用を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)または宮城県の中小企業等再起支援事業補助金を活用し、前向きな投資を実施する市内の事業者に対し、取り組みを後押しする補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業に大きな影響を受けながらも、市内地域経済を支えていただいている事業者の皆様に事業継続のための応援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、飲食店の利用者増加につなげるため、みやぎ飲食店コロナ対策認証店の認証を受けた事業者等及び自主的にイベント等を開催する事業者等に一部経費を助成します。申請に関しては必ず事前相談(事前申請書)を栗原市商工観光部産業戦略課へ。イベント等の開催する一週間前までにお願いします。複数店舗で開催する場合も同様です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、飲食店の利用者増加につなげるため、みやぎ飲食店コロナ対策認証店の認証を受けた事業者等及び自主的にイベント等を開催する事業者等に一部経費を助成します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛や消費活動の停滞により売上が減少した事業者を支援するため実施します。
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大による人々の行動変容や消費活動自粛等に伴う売上の急減により、経済的な打撃を受けた店舗等に対して事業の継続を応援するため、柴田町事業継続支援金(令和3年後期分)を交付します。 ※1 柴田町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(2021年4月5日~5月12日の営業時間短縮要請分)との併給は可 ※2 柴田町事業継続支援金(2021年前期分)との併給は可
2020年度実施した事業継続応援給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、引き続き大きな影響を受けている町内の法人事業者及び個人事業者に対して、事業継続を応援することを目的として、事業全般に広く使える給付金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している事業者に助成金を支給します。 1回目の申請で上限5万円未満または、感染防止対策補助対象経費の申請をされなかった事業者の方は、再申請が1回に限り可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を目的として休業等の雇用調整を行うことを支援するため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び産業雇用安定助成金の申請を社会保険労務士等に依頼した場合に、これに要した費用を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛等により大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、地代・家賃の負担を軽減することを目的と し、 賃借人(かりぬし)である事業者に対して 、直前6か月分の支払い賃料の1/2を家賃支援給付金として給付いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応した融資制度を利用している事業者に対し、事業活動の維持または継続を支援するための給付金を支給いたします。申込期限12月24日(金)必着です。