三重県:「令和4年度三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金(通常枠)」≪第2回≫ 【2022年07月08日〜2022年07月28日】
- 上限金額・助成額: 200万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むことを支援します。
三重県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。三重県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むことを支援します。
県内の中小企業・小規模企業等が原油価格、電気・ガス料金の高騰等の影響を克服するため、性能の優れた省エネ機器への更新、自己消費用再生可能エネルギー発電装置の導入に取り組むことを支援します。
2030年度の温室効果ガス削減目標を踏まえ、県内中小企業が行うカーボンニュートラル実現に向けた成長分野への事業拡大、新規参入又は業態転換に係る技術開発、DXを活用した取組を支援します。
社会経済情勢の変化に伴い、「新たな日常」への対応をはじめとした社会構造の変化等に的確に対応し、DX推進を通じた新たな事業展開や価値創出に挑戦し、収益性の向上・競争力を強化しようとする県内ものづくり企業等の取組を支援します。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、急速に普及しつつあるテレワークを障がい者の多様な働き方の一形態として推進するため、県内中小企業等が障がい者雇用の場として共同利用し、常駐するスタッフが障がい者や企業の雇用管理をサポートするテレワーク拠点を民間事業者が開設する際に必要な施設改修や機器の整備等に要する経費を補助することで、県内の障がい者雇用者数や法定雇用率達成企業数の増加と、障がい者の職場定着の向上を図ることを目的とします。
コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開が見込まれることから、県内中小企業・小規模企業等の反転攻勢へ向けた国際展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を補助することを目的とします。
補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。
新型コロナウイルスの感染拡大により、素材・部材の調達や製品の出荷が滞るなど、サプライチェーンの脆弱性に伴う三重県内の企業活動への影響が顕在化する中、強靭なサプライチェーンを構築しようとする企業に対して所定の経費を補助することにより、県内企業におけるサプライチェーンの転換や強靱化を促進するため、「三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金」を設けています。
外国への特許、実用新案、意匠、商標に係る出願費用の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上に取り組むことを支援します。
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、支援金を支給します。支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は20万円、個人事業者等は10万円を上限に、各月の前年又は前々年同月比の売上減少額から国の月次支援金の給付額を控除した(売上減少率が50%以上の場合)金額を支給します。申請受付期限令和4年1月14日(金)です。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策(業種別ガイドラインに基づく取組等)に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。