三重県四日市市:「四日市市中小企業等臨時給付金」 【2021年04月01日〜2022年03月31日】
- 上限金額・助成額: -
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。
三重県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。三重県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。
本補助金は、県内の事業者において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、事業者が安定した事業継続を行うため、行政検査の対象者以外の従業員等に行うPCR検査費用を補助するものです。
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、支援金を支給します。
県内の学校が南部地域の豊かな自然や歴史、文化等を体験する教育旅行を実施する場合に、その費用を支援するものです。
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、支援金を支給します。支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は20万円、個人事業者等は10万円を上限に、各月の前年又は前々年同月比の売上減少額から国の月次支援金の給付額を控除した(売上減少率が50%以上の場合)金額を支給します。申請受付期限令和4年1月14日(金)です。
感染症の影響により、旅行者が大幅に減少し、深刻な影響を受けている県内宿泊事業者を支援するため、感染防止対策や前向きな投資に対し補助を行うこと(「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」の創設)により、認証制度の取組と併せて打撃を受けている観光地の再生と発展を図ります。
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請や消費者の外出控え等の影響により、売上が減少した県内の中小法人・個人事業者等を対象に、支援金を支給します。支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は10万円、個人事業者等は5万円を上限に、前年又は前々年同月比の売上減少額から国の月次支援金の給付額を控除した(売上減少率が50%以上で国の月次支援金の給付を受けた場合)金額を支給します。申請受付期限令和4年1月14日(金)です。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
令和3年8月の三重県まん延防止等重点措置および三重県緊急事態宣言発出に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の要請の影響を受けた、県内の中小法人・個人事業者等の事業継続を支援するため、支援金を支給します。
「三重県新型コロナウイルス『緊急警戒宣言』」(令和3年8月12日改定)、「三重県まん延防止等重点措置」(令和3年8月17日)及び「三重県緊急事態措置」(令和3年8月25日)に基づき実施している「三重県飲食店時短要請等協力金(第4期)」について、令和3年10月1日から申請受付を開始します。
時短営業等に全面的にご協力いただいた大規模集客施設及びそれら施設内に入居するテナント事業者等の皆様に対して、「三重県集客施設時短要請等協力金(令和3年8月20日~令和3年9月30日)」を支給します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、「三重県リバウンド阻止重点期間」(令和3年10月1日から同年10月14日まで)に基づく営業時間の短縮への協力要請に応じて、令和3年10月1日から10月14日に要請対象となる飲食店の時短営業に全面的に協力いただいた事業者に対して協力金を支給します。
県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策(業種別ガイドラインに基づく取組等)に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。
三重とこわか国体・三重とこわか大会では、かねてから大規模に客室やバス車両を確保していたため、中止に伴い影響を受ける宿泊施設・バス事業者を対象として、事業継続と雇用維持のための支援金を給付するものです。
令和3年8月の三重県まん延防止等重点措置および三重県緊急事態宣言発出に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の要請の強化に伴い、幅広い業種で経営状況は一段と厳しさを増しています。