広島県:「令和4年度見本市等出展助成金」≪第1回≫ 【2022年02月15日〜2022年03月18日】
- 上限金額・助成額: 20万円
市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
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市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
町内における地域経済の活性化を図るため、社会情勢等の変化に応じた持続的な経営に向けた取組を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
TPP11や日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、事業実施者が集中実施するPR活動や販売促進活動を支援します。
国の小規模事業者持続化補助金(一般型)を受け、直近の月の売上高等が前年同月比で20%以上減少している小規模事業者に対し、上乗せして補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む市内事業者を支援します。
食品等製造事業者が自ら出展する展示会出展に係る経費の一部を助成します。
管内中小企業の持続的発展と新たな事業発展を図るため、ウィズコロナにふさわしい新製品・新技術、提案型商品の開発、販路拡大・出展を支援します。ついては「西播磨企業ウィズコロナ対策支援」の対象事業者を以下のとおり募集します。
海外の生産拠点や部材等調達先の分散化に向けて実施する現地確認や調査にかかる経費を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するため、経営革新計画に係る承認及び変更承認を受けた中小企業者等がその承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付します。
2021年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して支援します。水稲生産者に代わり、米の集荷・卸売事業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援し、生産者の次期作に必要な経費として還付することにより、生産を奨励します。出荷した府内集荷・卸売事業者(JA、商系業者等)にご相談ください。
県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。先日、募集を締め切ったところですが、募集枠に若干の余裕があるため、この度、追加募集を行うことといたしました。 定員12社(先着順)
本補助金は、小規模事業者の方が経営計画に基づいて取り組む販路開拓などの取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する県内企業を支援するため、企業が負担する副業・兼業人材の県外からの交通費・宿泊費の一部を助成します。
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。「競争力強化研究開発支援事業」は、独創的な研究開発や特許権等を活用した付加価値の高い新製品・新技術の開発等が対象となります。採択数10件程度、申請締切2022年1月27日(木)17時00分必着です。
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。「withコロナ対応支援事業【商品・技術開発枠】」は、SDGsの達成やDXの推進に向けて取り組む新製品・新技術の開発等が対象となります。採択数3件程度、申請締切2022年1月27日(木)17時00分必着です。
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。「withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】」は、ECサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築やWEB展示会出展等による販路開拓が対象となります。採択数11件程度、申請締切2022年1月27日(木)17時00分必着です。