製造業/旅行・観光業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/旅行・観光業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
企業の将来を担う中核人材の育成・確保や異業種連携等による製品の高付加価値化など、成長課題を抱える地域経済牽引企業について，企業自らが成長課題解決のために新たに企画・実施するプロジェクトに対し補助金を交付するものです。「地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について県から承認を受けた製造業企業」及び「県内において、日本標準産業分類における製造業に属する事業を営む企業」のいずれも満たす企業対象に助成します。補助上限額は400万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内。
外国人観光客の急激な増加や旅行形態の多様なニーズに対応し、国内外からの観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
小規模企業の生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題解決に係る取組を支援します。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産・物流の停滞などが深刻化しており、府内中小企業を取り巻く経営環境がより一層厳しくなっていることから、調達が困難となった部品の内製化を図るための開発や設備投資等について、今年度は積極的に支援いたします。
新たな市場進出など販路を見据えた計画を策定し、 積極的に取り組む食料品製造業者を募集します。認定されると最大300万円までご支援します。新型コロナウィルスの国内での感染拡大による県内事業者の事業活動への影響を考慮し、応募受付期間を6月30日(火)17時まで延長するほか、採択において、新型コロナウィルスによる影響を見据えた取組となっているかを考慮することとしました。
県内のものづくり中小企業者が行う生産性改善・高度化促進及び県内食料品製造業に携わる中小企業者が「HACCPに沿った衛生管理」への取り組みを行う際の経費の一部を補助するものです。
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県)及び福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域において工場・店舗等を新増設する企業に対する補助を行ないます。
食、酒、農、文化など、本市の魅力ある素材を活用した体験型観光の充実を図ることで、旅行者の満足度の向上やさらなる誘客につなげることを目的とした、体験型観光支援補助金の申請事業者を募集します。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、売上減少・キャンセルが著しい、観光・飲食・旅客業に対し、各業界で自らPRし誘客を図るため、広告宣伝に係る経費を助成します。
新技術・新製品の開発・事業化に関して、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、「海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業」の公募締め切り日を、4月20日(月)から5月29日(金)午後5時必着に延長いたします。 「海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業」は、海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上を図るため、当該地域における訪日外国人向けの観光コンテンツ開発や受入環境整備に対して補助を実施するものです。
浜松市において製造業等を営む中小企業者が自社製品の販路開拓を図る目的で、国内外（県内を除く）で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴い必要となる経費の一部を助成します。財団所属のコーディネーターが出展準備から展示商談会後のフォローまでサポートします。補助金額は補助対象経費（税抜）の総額の2分の1以内。補助限度額は国内展示会の場合20万円、海外展示会の場合50万円です。
県内の伝統的ものづくり産業が実施する、販路開拓・人材育成・技術の伝承の取組みや、訪日外国人旅行者への対応力を強化するための取組み等に対し、要する経費の一部を補助します。
県内で製造業を営む中小企業者が専門家等を活用して事業継続計画を策定、又は既存のBCPの改善を行う際に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、県内で製造業を営む中小企業者のBCP策定等の取組を促進するとともに、地域産業の継続につなげることを目的とした補助金です。
国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募し、有識者を含めた委員会等によって選定した上で、当該地域における、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信、スキー場インフラの整備といった取組を支援します。
農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「オンライン予約登録促進事業」））について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を個人旅行者によるオンライン予約により容易に購入することができるようにするためのオンライントラベルエージェントが運営する予約サイトの登録を促進する取組を支援します