令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(生産海域等モニタリング支援事業)の公募について 【2020年02月05日〜2020年02月22日】
- 上限金額・助成額: 2,388万4,000円
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域の求める衛生条件を満たすことが必要であり、EU等向けに輸出する場合には、輸出先国の衛生条件に対応するために必要なモニタリング等の取組に対し支援を行います。
製造業/流通・小売業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/流通・小売業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域の求める衛生条件を満たすことが必要であり、EU等向けに輸出する場合には、輸出先国の衛生条件に対応するために必要なモニタリング等の取組に対し支援を行います。
輸出先国の求めるHACCP基準を満たした水産加工施設等の増加が我が国水産物の輸出の拡大に急務なため、HACCP認定等の加速化を図るために行う水産加工・流通業者への現地指導や研修の実施等の取組に対し支援を行います。
飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。
食品流通業者等による、輸出の拠点化に向けた計画の策定、生産履歴、品質管理等海外バイヤーが必要とする情報が常時閲覧できるシステム等の整備や、市場間におけるICT等を活用した共通システムの導入による代金決済システムの構築等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の整備に必要な調査・実証を支援します。
野生鳥獣肉(ジビエ)等の全国的な需要拡大及び利活用推進に資する流通体系の確立に向けて、ジビエペットフードプロモーション事業、ジビエモデル流通体系確立事業、利活用技術者育成研修事業及びジビエECサイト・コンテンツ開発促進事業ごとに、事業実施主体を募集します。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的としています。
複数の民間企業等による新技術研究開発組合が主体となり、大学または国立研究開発法人等の試験研究機関と共同で農業農村整備事業の効率的実施のための新技術開発を行います。最大で3年間、プロジェクト経費の1/2が補助されます。
堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通や輸出を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援し、増頭のボトルネックとなる畜産環境問題の解決を推進し、畜産の生産拡大を後押しすることを目的とします。
地域未来投資促進法に基づき、成長ものづくり分野・環境エネルギー関連分野・第4次産業革命分野・食料品製造業分野で県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。申込締切4月17日(金)17時00分必着です。
医療機関・医療機器メーカー・医療機器製造業者が連携し、医療機器の開発を行う「医療機器三者連携モデル構築事業」として試作開発費の一部を助成します。定員3社、申込締切1月24日(金)17時00分必着です。
2019年の水産物の輸出額3,500億円目標の達成、また2020年以降の農林水産物の輸出額ポスト1兆円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携してTPP参加国やEU加盟国をはじめとする海外市場に、我が国から競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援
県外に就学している大学生等のUIJターン就職の促進を目的として、市内事業者の方が、県外で開催される就職説明会等へ参加する経費の一部を補助します。
製造業で工場を賃借し市外から市内に移転する企業、工場を賃借し新規に操業を開始する企業、または市内で工場を賃借し規模拡大のため移転する企業に対して、本市における操業を促進し、もって企業の円滑な操業確保の支援および企業誘致による市内経済の振興と活性化を図るため、補助金等を交付します。
小規模事業者の皆さんの県外や海外で開催される展示会、見本市等に出展し、自社の技術・製品等の販路開拓を助成します。 ※助成対象者等の詳細は、「小規模事業者販路開拓助成金交付要綱」によります。 なお、小規模事業者とは、常時使用する従業員(正規職員)の数が二十人以下の事業者をいいます。 (1) 申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。 (2) 同一年度における助成金の交付は1社1件(展示会、見本市等1回)に限ります。 (3) 事業終了後 2 年間、販路開拓状況について成果等の報告書(決算報告書を含む。)の提出
南九州地域の主要畑作物であるかんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組 を支援します。