広島県:「イノベーション人材等育成事業補助金(令和2年度2次募集)」 【2020年04月01日〜2020年05月15日】
- 上限金額・助成額: 400万円
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
製造業/流通・小売業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/流通・小売業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。
売れる商品をつくりたい食品事業者を募! 市内食品製造業者または6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します!
新潟市内食品製造業者または6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
国内の分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化及び自動化等の施設整備を支援します。また、国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。
製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。全ての書類が揃った段階で、電話にて申請受付の予約を受け付けます。
首都圏の外食事業者等へ「福岡の食」などの県産品を安定的に流通させる取組や、流通コストの削減を図る物流システム等の実証に向けた取組に対し、経費の一部を助成します。
「長崎県フード・バリューアップ事業計画」の募集を実施します。食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。募集期限は5月14日(木)です。募集対象等についてはリンク先を確認ください。
中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。この度、令和2年度の「中小企業高付加価値化投資促進補助金」の募集を実施します。
FAISが実施しております補助事業「新成長戦略推進研究開発事業」につきましては、令和2年度も公募を行います。企業向けの「実用化研究開発事業」と、大学等研究機関向けの「シーズ創出・実用性検証事業」の2本立てで、令和2年4月6日(月)から公募開始となります。
FAISが実施しております補助事業「新成長戦略推進研究開発事業」につきましては、令和2年度も公募を行います。企業向けの「実用化研究開発事業」と、大学等研究機関向けの「シーズ創出・実用性検証事業」の2本立てで、令和2年4月6日(月)から公募開始となります。
富山県新世紀産業機構では、富山県外に在住の優れた創業者・企業家の方が富山県内で事業を行う場合に、事業費の1/2を助成します。
高齢化の進展や健康ニーズの高まりを背景として今後の成長が見込まれる医療機器や福祉用具等の分野において、県内企業が取り組む製品開発の支援や当該分野への新規参入を促進することにより、健康関連産業の創出を目指します。ついては、補助事業について募集を開始します。
大阪府では、売上の著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業向けの融資制度として、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(セーフティネット保証5号)」を実施しています。この資金は、国が指定する対象業種の方が利用でき、現在192業種が指定されていますが、今般、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響を受けている事業者の資金繰りを支援するため、令和2年3月13日から、乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加されます。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業になります。採択想定件数は100社程度。