「令和4年度配合飼料緊急運搬事業」 【2022年01月12日〜2022年02月16日】
- 上限金額・助成額: ー
配合飼料製造業者等が、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域に対し、緊急に配合飼料を輸送する費用及び畜産農家までの運送のための詰替え等に要した掛かり増し費用の一部を助成する。
製造業/流通・小売業界の経営改善・経営強化の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/流通・小売業界の経営改善・経営強化で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
配合飼料製造業者等が、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域に対し、緊急に配合飼料を輸送する費用及び畜産農家までの運送のための詰替え等に要した掛かり増し費用の一部を助成する。
配合飼料製造業者等が、不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づき、飼料穀物を通常の在庫数量以上に備蓄する場合において、当該飼料穀物の備蓄に係る費用の一部を助成する。
県では、製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。 この度、以下のとおり、本補助金の募集を開始します。
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して支援します。農業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援します。住所を有する地域農業再生協議会へご相談ください。
2021年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して支援します。水稲生産者に代わり、米の集荷・卸売事業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援し、生産者の次期作に必要な経費として還付することにより、生産を奨励します。出荷した府内集荷・卸売事業者(JA、商系業者等)にご相談ください。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、京都府では、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。支給対象月が令和3年10月分の申請期間11月8日(月)~令和4年2月1日(火)です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等が共同事業体(コンソーシアム)を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術のPR 活動や現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
家畜の流通に必要不可欠な家畜市場において、人の密集を防止するための機器・設備の導入に要する経費の一部を国が補助することにより、円滑な家畜市場の運営を確保することを目的とする。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、 県内の生産者(農林漁業)と流通事業者が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、 マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。 ※整備事業については、水産物のみ対象。
令和3年8月から9月の営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。受付期限12月28日(火)当日消印有効です。
農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、物流施設の設備整備やパレット化、デジタルシフトに必要な情報端末やシステム導入等を支援します。申請期限11月19日(金)必着です。