新潟県:「陸運・海運業者等協同荷主開拓支援事業」 【2021年04月08日〜2021年12月31日】
- 上限金額・助成額: 1,000万円
新潟県では、県内港(新潟港・直江津港)の利用拡大を図るため、新たに県内港をご利用いただく荷主様を開拓した物流業者様等に対する補助制度をご用意しております。
製造業/工業・インフラ・物流業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/工業・インフラ・物流業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新潟県では、県内港(新潟港・直江津港)の利用拡大を図るため、新たに県内港をご利用いただく荷主様を開拓した物流業者様等に対する補助制度をご用意しております。
安芸高田市では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える応援金を給付します。対象は安芸高田市内の商工業者、農業者等が対象となりますがそれぞれで給付の要件が異なります。詳細は申請の手引きをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金(特例)をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。
新型コロナウイルス感染症が広く本市経済にマイナスの影響を及ぼす中で、地域経済の持続に向け事業継続に努めつつも、売上げ(または利益)が、前年又は前々年同月から減少した商工業者に対し、協力金を支給いたします。なお、商工会員となっていない商工業者も申請できます。第1・2期分の交付を受けた事業者も対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)または宮城県の中小企業等再起支援事業補助金を活用し、前向きな投資を実施する市内の事業者に対し、取り組みを後押しする補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等が共同事業体(コンソーシアム)を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術のPR 活動や現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
商工業を営む事業者が商工会の指導・助言のもとに作成した事業計画に沿った取組みを支援するための補助金です。
人手不足や新型コロナウイルス感染症に伴い、サービスや業務を補うICT技術の導入やテレワークの推進など、急速なシステム変革が求められております。本市でもICT技術の導入を推進し、中小企業等の生産性向上を図るため、国のIT導入補助金を活用してITツールを導入する中小企業等の自己負担分の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を低減させるため実施するインターネット販売サイトの立ち上げ経費や感染防止対策のほか、新しい生活様式への対応としてキャッシュレス決済を導入する経費などを助成します。
中小企業等の販売力及び競争力の向上をめざし、また、地域経済の活性化を図るため、商工業販路開拓事業を実施する中小企業等に対し補助を行います。 販路開拓支援型には「マーケティング枠」と「クラウドファンディング枠」の2種類があります。
市内の工場等の電力コストを削減し、経営の安定的な継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的として、照明設備のLED化に要する経費の1/2(上限100万円)を補助します。
市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、市内事業者が行う販路開拓・生産性向上を目的とした新たなデジタル技術導入や新たな事業活動に係る経費の一部を補助します。
尾張旭市では、「尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例」の平成31年4月1日施行を機に、小規模企業等のみなさまを対象とした「尾張旭市小規模企業等補助金」を交付しています。この補助金では、市内商工業の中核を担う小規模企業等の振興や活性化を目的とし、「人材育成」「雇用確保」「販路拡大」「安全対策」「新型コロナウイルス感染症予防措置」に関する取組に係る費用を5万円を上限に補助します(新型コロナウイルス感染症予防措置のみ他の区分とは別枠)。 【備考】 1~4(「人材育成」「雇用確保」「販路拡大」「安全対策」)については補助対象経費の半額。ただし、1事業所につき1~4の区分のうちで当該年度当たり50,000円を上限とします。 5「新型コロナウイルス感染症予防措置」については補助対象経費の全額。他の区分とは別枠で、1事業所につき当該年度当たり50,000円を上限とします。 ※(注意)補助対象経費は税抜の金額で計上してください
製造業を営む中小企業(企業組合を含む)及び中小企業団体に対して、新商品開発経費の一部を補助します。
製造業を営む中小企業及び中小企業団体に対して展示会の出展・開催経費の一部を補助します。