令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち既存添加物等申請支援事業 【2020年02月06日〜2020年02月22日】
- 上限金額・助成額: 3億5,000万円
農林水産物・食品の輸出を促進するため、その阻害要因となっているクチナシ色素等の既存添加物等が諸外国で使用できるようになるための登録申請の取組に支援します。
製造業/食品・飲料業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/食品・飲料業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
農林水産物・食品の輸出を促進するため、その阻害要因となっているクチナシ色素等の既存添加物等が諸外国で使用できるようになるための登録申請の取組に支援します。
ロシアを含め海外展開を担う日本人の日本食料理人の育成のため、日本料理人が海外進出する際に必要となる知識や経験を得るための国内でのセミナー・研修及び海外研修による人材育成の取組を支援します。
日本食・食文化の一層の理解深化と農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。このため、(1) 日本食・食文化普及人材育成支援事業、(2) 日本料理の調理技能認定推進支援事業、(3) 日本食・食文化の発信拠点拡大事業取組を支援します。
日本産農林水産物・食品の輸出促進及び事業者の輸出意欲の喚起に向けて、我が国の農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体(企業、法人、任意団体等)又は個人のうち、優れた輸出事業者を表彰するため、(1)表彰事業者の選出、及び(2)表彰式典の開催、効果的な取組事例の紹介、表彰式典開催の広報活動等について、(1)(2)全ての取組の実施を補助します。
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域の求める衛生条件を満たすことが必要であり、EU等向けに輸出する場合には、輸出先国の衛生条件に対応するために必要なモニタリング等の取組に対し支援を行います。
輸出先国の求めるHACCP基準を満たした水産加工施設等の増加が我が国水産物の輸出の拡大に急務なため、HACCP認定等の加速化を図るために行う水産加工・流通業者への現地指導や研修の実施等の取組に対し支援を行います。
輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の食品安全に係る検査に必要な取組を支援します。
我が国の農林水産物・食品の輸出について輸出促進の阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
輸出戦略に掲げる重点品目等について、輸出先国が求める検疫等の条件への対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・更新(ISO22000等)、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機JAS認証等)等を行うために必要な経費を補助します。
政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行って行きます。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
地域の食・食文化の海外におけるブランド力を強化するため、その地域における農林水産物・食品や食文化、景観等の魅力を発掘し、地域特有のストーリーを海外に発信する取組を支援します。
飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。
食品産業海外展開支援事業により、我が国農林水産・食品関連企業等が行うビジネス環境の整備・改善のための各種取組支援を行います。日本産品の品質や特色、事業者の技術や取組などの強みの訴求につながるJAS認証の取得を支援します。
食品流通業者等による、輸出の拠点化に向けた計画の策定、生産履歴、品質管理等海外バイヤーが必要とする情報が常時閲覧できるシステム等の整備や、市場間におけるICT等を活用した共通システムの導入による代金決済システムの構築等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の整備に必要な調査・実証を支援します。
循環資源が多種多様に存在する農山漁村において、バイオマス等の循環資源から得られるエネルギー等を活用した取組に支援を行うとともに、6次産業化の市場規模の拡大に資する新たな産業の創出や地域活性化につながる持続的な仕組みづくりの支援を行います。