京都府:「京都6次化ビジネス支援事業費」 【2023年04月01日〜】
- 上限金額・助成額: 600万円
農林漁業者が食品関連企業や流通業、外食産業等の企業と連携し、企業のノウハウ、販路等を活用し、府内農林水産物のブランド力向上・流通拡大などを支援します。また、農林漁業者が行う川下側のニーズを踏まえた6次産業化による新商品開発を促進します。
製造業/食品・飲料業界の新規事業・開発の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/食品・飲料業界の新規事業・開発で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
農林漁業者が食品関連企業や流通業、外食産業等の企業と連携し、企業のノウハウ、販路等を活用し、府内農林水産物のブランド力向上・流通拡大などを支援します。また、農林漁業者が行う川下側のニーズを踏まえた6次産業化による新商品開発を促進します。
2024年春開催予定のふくい桜マラソンや、2025年開催予定の大阪・関西万博等の大規模イベントを商機として捉え、本県の製造業者等または企業によるグループが行う新商品開発等を支援します。
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付します。 ※交付金を申請するためには、「総合化事業計画」又は「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。
地域の食品加工業者や流通販売業者と互いの強みを生かした農商工連携による6次産業化に向けた初期段階の取組を推進するため、6次産業化を実施する農 林水産業者等を支援します。
食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取組や、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取組を行います。
製造現場において、無線通信技術等のネットワークとデジタル技術の活用により、その時々の状況に応じた加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更といった柔軟・迅速な組換え・制御が可能な生産ライン等の構築、並びに経営資源を管理する情報技術と製造現場で制御を行う制御・運用技術のシームレスなデータ連携によるサイバーフィジカルシステムの構築を通じて、工場の自律的かつ全体最適な稼働を可能とし、製造現場において柔軟・迅速に対応しサプライチェーンを維持するための「企業変革力」を強化するとともに、脱炭素化の取組としての生産ライン単位や工場単位での省エネを実現していくことを目的として、所要の研究開発事業を実施します。
中小企業者等が行う、戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業に係る、技術の高度化、新技術・新製品・新役務の開発事業に要する経費への助成をします。
市内で事業を行う小規模事業者を対象に、専門家の指導により策定した事業計画に取り組む事業費用を補助します。例えば、製造業の機械装置の導入、飲食店のテイクアウト事業、ドライブスルー施設整備など幅広く活用いただけます。また、ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換など事業者の新たな挑戦に対応できるよう拡充しました。
本県内に事業所を有する食品関連事業者が、実際に商品開発を手掛けてきた専門家と連携を組み、消費者やバイヤーが手に取りやすい商品デザインや、商品価値を訴求するために不可欠な成分表示など、商品価値を表現し、商品の完成度を高めるための商品開発について、費用の助成等のサポートを行います。
加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくはさらに賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
県産加工食品の輸出促進を図るため、県内事業者が、AI技術を用いて北米地域の消費者の嗜好を分析し、同市場に最適化された食品の開発に取り組む場合に、その経費の一部を助成します。
食品の新たな価値創造及びヘルスケア要素を取り入れた新たなツーリズムの創出を促進し、健康で持続可能な社会の構築及びヘルスケア産業の振興を図ることを目的として、県内事業者の新たな事業展開を支援します。
地域内外の多様な関係者が共同して、地域経済の発展、社会的課題の解決と経済的利益の両立、持続可能な地域産業の創造につながる新たなビジネスモデルを創出するための県産農林水産物を活用した輸出を想定した新商品等の開発や販路開拓の取組等を支援します。
県内の食品製造事業者が行う県産米粉を活用した新商品の開発等に必要な経費に対し助成します。
国内外への商業流通・販路拡大を前提に「持続可能な社会の実現」を目的とした、環境等に配慮した商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みに対して支援する補助事業です。 ※事前相談が必要です。