京都府京都市:「京都市中小企業等総合支援補助金」 【2022年07月28日〜2022年10月31日】
- 上限金額・助成額: 10万円
長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設しましたので、お知らせします。
製造業/自動車・バイク業界の中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/自動車・バイク業界の中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設しましたので、お知らせします。
エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等を支援します。
中小企業者等が行う、脱炭素化に向けた設備への更新や電気自動車等の導入費用の一部を補助します。
中小企業者等が行う、脱炭素化に向けた設備への更新や電気自動車等の導入費用の一部を補助します。
自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車の導入を行う中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む県内中小企業者における省エネルギーの推進及び生産性の向上を図るために設備投資を行う取組を支援することを目的としています。
ものづくり分野での人材確保や定着を支援するため、市内の中小製造業者・建設業者が、女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢や原材料、燃料等の価格高騰等の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を開始します。 ※助成金のみの申請はできません。
脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池、最先端の省エネ機器や電気自動車及びV2H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
市内の製造業、建設業、運輸業を営む中小企業者を対象に、生産性の向上、電子商取引やキャッシュレス決済などの、デジタル技術を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。 ※特例条件に該当する場合、申請期限が2022/09/30になります。
県内の機械電子関係の中小企業製造業者に対して、国内の販路拡大に繋がると認められる工業製品関連またはIT関連の展示会及び見本市等への出展に要する経費の一部を助成する事業で、自社製品・技術等を広く周知することにより、販路の拡大を図ることを目的として実施するものです。
IoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する県内中小製造業のモデル的な取組を支援することにより、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図ることを目的とします。
被災された中小企業等の事業活動再開に必要となる経費の一部を補助する事業です。
製造業をはじめとする中小企業等の、新製品・新サービスの展開に向けた取組や販路拡大に要する費用の一部を補助します。
市が委託契約する専門家が、事業者と綿密な打ち合わせを行い、業務のデジタル化やITの利活用による労働生産性向上を目指した個別支援を実施します。