「令和3年度 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」 【2022年03月25日〜】
- 上限金額・助成額: 1億円
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
製造業/自動車・バイク業界の設備投資・運転資金の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/自動車・バイク業界の設備投資・運転資金で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
ものづくり分野での人材確保や定着を支援するため、市内の中小製造業者・建設業者が、女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。
運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車(EV、PHV、FCV)の新車購入に対する補助制度を実施しています。
CO₂ネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。
低炭素社会とクリーンな観光地づくりを推進するため、電気自動車等用充電設備の導入に係る費用の一部について予算の範囲内で補助します。
小規模食品製造事業者によるAI、IoT等先進技術を活用した取組を支援し、県内食品製造業の生産性向上を図ることを目的とします。
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢や原材料、燃料等の価格高騰等の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を開始します。 ※助成金のみの申請はできません。
地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設の構築に対し、予算の範囲内で補助します。
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車、電池自動車そしてプラグインハイブリッド自動車を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
県内製造業の生産性向上や新たな付加価値創出につながるものであり、かつ、事業者が実施するDXの取組を加速させるために必要な設備導入について補助します。
脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池、最先端の省エネ機器や電気自動車及びV2H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
IoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する県内中小製造業のモデル的な取組を支援することにより、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図ることを目的とします。
2050年のカーボンニュートラルを目指し、電気自動車等の普及促進と充電インフラの充実により「自然エネルギーの島」として魅力向上と観光振興を目的に、離島において電気自動車や充電器等の本体購入費及び設置工事費の一部を助成します。
試験的なIoTシステム導入によって、自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏内中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、その他中小製造業者のモデルとなる事例を創出することで、中小製造業におけるIoT導入を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的しています。
被災された中小企業等の事業活動再開に必要となる経費の一部を補助する事業です。