京都府:「危機克服緊急連携支援補助金事業」 【2021年07月07日〜2021年08月06日】
- 上限金額・助成額: 500万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化によって、売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業に要する費用の2/3を補助します。
京都府の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。京都府で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化によって、売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業に要する費用の2/3を補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統産業事業者の雇用の維持・確保及び事業継続を強力に支援するため、当該事業者の新たな販路開拓に向けた商品開発を緊急に支援するとともに、新型コロナウイルス感染症が終息した後のビジネス促進に繋げるため、「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」の募集を開始します。
都市部の若者人材の獲得に向け、地方の中小・中堅企業等が採用活動を支援する事業者や地方自治体と一体となって取り組む、デジタルツールを戦略的に用いた採用活動を支援します。
WITHコロナ・POSTコロナ時代における市場や産業構造の変化に対応するため、業種の垣根等を越えた企業グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を支援します。
WITHコロナ・POSTコロナ時代における市場や産業構造の変化に対応するため、業種の垣根等を越えた企業グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を支援します。
京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日(日)から令和3年5月31日(月)まで休業要請及び営業時間の短縮要請を行ってきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年6月20日(日)まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年6月20日(日)まで延長しました。つきましては、この休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)」を支給いたしますのでお知らせします。
京都府では、緊急事態措置(令和3年4月25日(日)~5月11日(火)、5月12日(水)~5月31日(月)、6月1日(火)~6月20日(日))として、大規模施設等の休止又は営業時間の短縮等を要請し、要請に御協力いただいた大規模施設等の運営事業者等の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金(大規模施設等への協力金)」を支給いたします。
京都府では、緊急事態措置(令和3年4月25日(日)~5月11日(火)、5月12日(水)~5月31日(月)、6月1日(火)~6月20日(日))として、大規模施設等の休止又は営業時間の短縮等を要請し、要請に御協力いただいた大規模施設等の運営事業者等の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金(大規模施設等への協力金)」を支給いたします。
産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)の促進を図るため、技術開発、施設整備、販路開拓等、IoT技術導入に対し、助成(補助金の交付)を行います。
京都府では、令和3年6月21日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置等」を講ずることとなりました。
京都府では、令和3年6月21日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置等」を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年6月21日(月)午前0時から7月11日(日)午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。
大きな打撃を受けている京都府内の宿泊事業者を支援するため、宿泊施設における感染防止対策の取り組みや、新しい生活様式に対応した事業展開に対する補助金事業を実施することとし、募集を開始します。
「CO2モニタリング協力店」に対し、CO2センサーや換気機器、飛沫防止装置等の整備に係る費用を補助します。
環境にやさしい農業資材・技術の導入や利用拡大に係る経費を補助する「京都市環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金」を創設しましたので、お知らせします。
スマートシティ推進スタートアップ支援補助金事業は、人口減少や技術革新による産業構造の変化等に伴う、社会福祉・子育て支援・教育対策、地域経済の活性化、防災対策等の社会課題の解決に資することを目的に、AIやIoT等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等の支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。