京都府:「京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日~9月12日実施分)早期支給分」 【2021年08月30日〜2021年09月13日】
- 上限金額・助成額: 480,000円
京都府では、令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
京都府で製造業/飲食店・レストラン業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。京都府で製造業/飲食店・レストラン業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
京都府では、令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
コロナ禍により外出や遠出が制限される中で、消費者が外食を楽しむ機会が減少しています。飲食事業者が、本補助金を活用し、消費者の宅配に伴う負担を軽減することで、家庭で飲食店のお料理を楽しむ機会を増やし、飲食店の売り上げ確保にも繋がる「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を図るものです。
令和3年8月2日から8月31日までの間、営業時間短縮の要請に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。
令和3年8月2日から8月31日までの間、営業時間短縮の要請に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。
京都府では、令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、令和3年8月2日(月)午前0時から8月31日(火)午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(京都市以外の地域:8月2日~8月31日実施分)等の概要をお知らせします。
令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、令和3年8月2日(月)午前0時から8月31日(火)午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」(京都市内:8月2日~8月31日実施分)等の概要をお知らせします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都市内の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を行います。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、京都府では、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、京都府では、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日(日)から令和3年5月31日(月)まで休業要請及び営業時間の短縮要請を行ってきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年6月20日(日)まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年6月20日(日)まで延長しました。つきましては、この休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)」を支給いたしますのでお知らせします。
京都府では、令和3年6月21日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置等」を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年6月21日(月)午前0時から7月11日(日)午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。
京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日(日)から令和3年5月31日(月)まで休業要請及び営業時間の短縮要請(以下「休業要請等」という)を行ってきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年6月20日(日)まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年6月20日(日)まで延長しました。
京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助します。
京都府内にある飲食店等に対し、4月25日(日)から5月11日(火)まで休業要請及び営業時間の短縮要請を行ってきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日(月)まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を5月31日(月)まで延長しました。
京都市内の飲食店等を対象として令和3年4月5日(月)から令和3年4月11日(日)までの間、山城・乙訓地域の飲食店等を対象として令和3年4月5日(月)から令和3年4月24日(土)までの間、それぞれ営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで。)を要請しました。