京都府:「京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金」 【2022年04月01日〜2023年02月28日】
- 上限金額・助成額: 1人3,750円/1泊
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。
京都府で経営改善・経営強化の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。京都府で経営改善・経営強化で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。
長引くコロナ禍の苦境を乗り越え、積極的に新たな需要開拓に向けた新商品開発や新たなビジネスモデルの構築を図ろうとする伝統産業事業者等を支援することを目的として、「伝統産業新規展開促進事業費補助金(グループ補助金)」の募集を開始します。
京都府内にある飲食店等に対し、令和4年1月27日(木)から2月20日(日)まで営業時間の短縮要請を行ってきましたが、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が令和4年3月6日(日)まで延長されたことに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年2月21日(月)午前0時から3月6日(日)午後12時まで、時短要請を行います。つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」(延長分)(京都府全域:2月21日~3月6日実施分)を支給しますのでお知らせします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日(木)午前0時から2月20日(日)午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。 ※大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等の方の申請期間は、令和4年3月1日~令和4年4月1日になります。
限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、「スマート畜産業」にチャレンジする農業者・団体に「スマート畜産業」用機械・設備の導入に必要な経費を応援します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、大山崎町内の事業者が取り組むWithコロナに適応した、感染防止対策強化、事業の再構築、業務改善等の事業に対し、大山崎町が支援を行うものです。
コロナ禍で外食需要が落ち込み、また、今後も需要回復が見通せないため、全国的に米価が下落し、稲作農家の所得が大きく減少していることから、主食用水稲作付農業者に対し次期作への支援として、米価下落対策農業者支援給付金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、米の需要が減少し、米価下落の影響を受けた農業者及び農業団体に対して、井手町米生産者応援事業助成金を交付します。
コロナ禍において運行を継続する公共交通事業者等に対し、「令和3年度八幡市公共交通事業者等支援金交付要綱」に基づき、「八幡市公共交通事業者等支援金」を支給します。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が難しく、事業譲渡や廃業・縮小等を余儀なくされる京都府内の中小企業者を、地域の商品・サービスの供給継続など社会的な使命の観点により引き継ぐ中小企業者に対し、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。採択件数10件程度。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油・原材料の価格高騰等に対応するため、生産現場等の省エネ対策によって、自社の抜本的な経営革新に資する取組を支援いたします。
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して支援します。農業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援します。住所を有する地域農業再生協議会へご相談ください。
2021年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して支援します。水稲生産者に代わり、米の集荷・卸売事業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援し、生産者の次期作に必要な経費として還付することにより、生産を奨励します。出荷した府内集荷・卸売事業者(JA、商系業者等)にご相談ください。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、京都府では、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。支給対象月が令和3年10月分の申請期間11月8日(月)~令和4年2月1日(火)です。