熊本県球磨村:球磨村新型コロナウイルス感染症対策経営持続化給付金 【2020年07月01日〜2020年12月28日】
- 上限金額・助成額: 200,000円
球磨村では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が著しく減少した村内中小企業者の皆様へ、経営を継続させるために村独自の給付金を予算の範囲内で交付します。
熊本県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。熊本県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
球磨村では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が著しく減少した村内中小企業者の皆様へ、経営を継続させるために村独自の給付金を予算の範囲内で交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の皆さまの、更なる資金繰りの円滑化を図るため、県の「金融円滑化特別資金」等対象の融資を利用した際に、利子補給を行います。
新型コロナウイルス感染症により経営が悪化した中小企業を支援するため、熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金の利用に伴う利子の全額を3年間補助します。
本補助金は、令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害(以下「令和2年7月豪雨」という。)をいう。)による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、被害を受けた小規模事業者等を支援するため、早期に事業再建に取り組むために必要な経費の一部を補助する補助金です。 この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。
本補助金は、令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害(以下「令和2年7月豪雨」という。)をいう。)による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、被害を受けた小規模事業者等を支援するため、早期に事業再建に取り組むために必要な経費の一部を補助する補助金です。 この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。
本補助金は、令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害(以下「令和2年7月豪雨」という。)をいう。)による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、被害を受けた小規模事業者等を支援するため、早期に事業再建に取り組むために必要な経費の一部を補助する補助金です。 この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が8月25日に閣議決定され、8月28日に公布施行されました。 ■山形県(31 市町村) :山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、最上町、舟形町、大蔵村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町 ■長野県(14 市町村) :松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町 ■岐阜県(6市) :高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市 ■島根県(1市) :江津市 ■福岡県(4市) :大牟田市、八女市、みやま市、久留米市 ■佐賀県(1市) :鹿島市 ■熊本県(26 市町村) :八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町 ■大分県(4市町) :日田市、由布市、九重町、玖珠町 ■鹿児県(11 市町) :阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町 【9県98市町村】
令和2年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」について、熊本県が、8月31日より交付申請の公募を開始しましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させ雇用維持を図る事業主の負担を軽減するとともに、雇用維持の一層の推進を図るため、国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた中小企業事業主等に対して、「熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金」を支給します。
コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後大手メーカーを中心にサプライチェーンの国内回帰の動きが進むことが予想されます。熊本県では、県外大手メーカー等に対して「提案型の販路開拓活動」を実施する団体やグループの活動経費の一部を助成し、県内中小企業の販路開拓や異分野進出を支援します。
知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
交付対象事業者は国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等(個人事業主を含む。)のうち、ひと月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者です。交付額は法人に最大20万円、個人事業者に最大10万円。売上減少分の計算は前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲30%以上▲50%未満の売上月×12カ月)。
県制度融資について、中小企業者の方の資金繰りを支援するため、更に支援を拡充しています。なお、令和2年4月6日(月)から熊本県医師信用組合、令和2年4月20日(月)から大分銀行を取扱金融機関に追加しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、熊本県が行う施設の使用停止の要請・依頼に全面的に協力いただける中小企業者等(個人事業主を含む)に対して、県が協力金を交付します。
熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本市へ移住し、対象企業等に就業又は起業(熊本県認定)された方に「移住支援金(2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円)」を交付する事業