熊本市:「熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金」【申請期間延長】 【2021年02月24日〜2021年04月30日】
- 上限金額・助成額: 200,000円
熊本県の緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請に応じた飲食店と取引のある事業者や、タクシー及び運転代行事業者の事業継続を後押しするため、熊本市独自の支援を行う制度です。
熊本県で飲食店・レストラン業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。熊本県で飲食店・レストラン業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
熊本県の緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請に応じた飲食店と取引のある事業者や、タクシー及び運転代行事業者の事業継続を後押しするため、熊本市独自の支援を行う制度です。
緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃1か月分(家賃上限額35万円)の1/2相当額(支援の上限額17.5万円)を支援します。
新型コロナウイルス感染症の流行により業況が悪化し、又は経営に支障をきたしている町内の飲食店・小売店の感染防止対策を促し、消費者が安心して利用できる環境を整えることで、消費を拡大し、事業者の事業継続を支援することを目的として、感染防止対策の設備の導入や消耗品等を購入された方を対象に補助金を交付します。
西原村新型コロナウイルス感染症感染防止取組宣言事業者の認定を受けられた飲食業、小売業の事業者の方は、感染防止対策に係る設備導入及び消耗品購入に対する補助金を受けることができます。
県独自の緊急事態宣言発令に伴う飲食店等の時短要請により、影響が大きい飲食店取引先事業者やタクシー事業者、運転代行事業者等を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した「新しい生活様式」に沿った取組が求められる中、消費者に安心して大津町内の飲食店を利用してもらうために、飲食店の継続した感染防止及び衛生対策等の取組に対し、大津町新型コロナウイルス感染症防止対策継続助成金を支給します。
熊本県の緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請に応じた飲食店と取引のある事業者や、タクシー及び運転代行事業者の事業継続を後押しするため、熊本市独自の支援を行う制度です。
熊本県による緊急事態宣言が発令された令和3年1月14日現在において、事業を営んでいる事業者に対して、事業継続のための緊急的な支援を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、飲食店のデリバリーサービス利用に対する配達料を熊本市が全額負担します。熊本市内の飲食店への注文であって、配達先が熊本市内となる飲食物のデリバリー注文について、消費者が負担する配達料を補助事業者の負担により無料にする事業です。
緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃1か月分(家賃上限額35万円)の1/2相当額(支援の上限額17.5万円)を支援します。
要請期間は1月18日(水)午後8時~令和3年2月8日(月)午前5時まで。午後8時以降も営業している県内全域の飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設が対象です。
要請期間は1月12日(火)午後10時~1月18日(火)午前5時まで。熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区で午後10時以降も営業している酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店が対象です。
要請期間は令和2年12月30日(水)午後10時~令和3年1月12日(火)午前5時まで。熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区で午後10時以降も営業している酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店が対象です。
熊本県において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、対象の地域において、酒類の提供を行う飲食店等に 対する営業時間短縮の要請を行ったことに伴い、令和3年1月11日に要請期間を令和3年1月24日までに延長したことに伴い、令和3年1月12日から令和3年1月24日までの間、時短要請に全面的に協力した事業者に対して、熊本県時短要請協力金(令和3年1月12日~令和3年1月24日実施分)が交付されます。
飲食店等において新たな生活様式に対応するため、業種別ガイドラインの遵守と感染拡大防止対策にソフト・ハード両面から支援を行うことで、より市民の皆様が安心して飲食店等を利用できる環境を構築するための感染防止対策費(補助金)の申請を受け付けします。