鹿児島県:「取引力強化推進事業~鹿児島県中小企業団体中央会~(2次公募)」 【2020年06月05日〜2020年07月03日】
- 上限金額・助成額: 500,000円
「取引力強化推進事業」の2次公募を開始します。本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援します。
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「取引力強化推進事業」の2次公募を開始します。本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援します。
地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ります。
宿泊事業者に対して、GW期間中の県外からの宿泊予約者の予約のキャンセル又は予約の先延ばしなど宿泊日変更の調整について協力を要請いたします。この要請に御協力いただいた宿泊事業者に対して宿泊予約延期協力金を支給します。
外出自粛等の期間が相当程度に及び、これにより経営に大きな影響を受けている個人事業主を含む中小企業の方々に対しては、家賃等に幅広く充てていただくため、新たに「支援金(仮称)」を創設することとしています。具体的には、過去と比べて売上高が月間で80%以上減少している中小企業には10万円を、月間で90%以上減少している中小企業には20万円を支給する予定です。手続き等の詳細については、後日改めてお知らせいたします。
宿泊事業者に対して、GW期間中の県外からの宿泊予約者の予約のキャンセル又は予約の先延ばしなど宿泊日変更の調整について協力を要請いたします。この要請に御協力いただいた宿泊事業者に対して宿泊予約延期協力金を支給します。
企業が行う人材育成のための研修に係る経費を助成します。補助対象経費は旅費(交通費、宿泊費(食費を除く))、受講料、教材費、講師謝金、講師旅費、その他必要と認められる経費。補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内です。
鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の拡大により県経済へ大きな影響が及ぶ中、新たな需要への対応により県内消費の活性化を図るため、デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対する補助事業を実施しています。4月1日(水)から8月31日(月)までの期間内に代金を支払ったものが補助の対象となります。補助金額は補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨て)で、10万円を上限とします。
県では宿泊事業者に対して、GW期間中の県外からの宿泊予約者の予約のキャンセル又は予約の先延ばしなど宿泊日変更の調整について御協力いただいた宿泊事業者に対して協力金を交付します。対象は4月29日(祝・水)から5月6日(祝・水)までの間の県外からの宿泊予約者に対して、宿泊予約の延期やキャンセルを行ってもらった旅館・ホテル等の宿泊事業者。支給額は期間中の予約の先延ばし又はキャンセル件数に1人泊当たり宿泊料金(5、000円を上限)を乗じた額(ただし、1施設当たり10万円上限とします。)です。申請手続き等詳細は予算成立後にお知らせいたします(5月上旬予定)。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者の皆様に、休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)へのご協力をお願いします。県の要請に応じて、協力いただいた中小企業及び個人事業主に対して、「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)を支給します。申請受付等については予算成立次第、速やかにお知らせいたします。
産地と連携して取り組む、県産農産物等の海外市場への新規販路開拓のための営業活動を支援します。対象事業者は県内輸出商社(鹿児島県内に本拠を置く県産農産物等の輸出に取り組む事業者であること)、補助率は定額、募集期間は5月11日(月)から5月25日(月)(消印有効)までです。
農林水産物・食品について、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等向けに、施設の整備や機器の導入、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。対象者は輸出を行う計画をもつ食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等。補助率は2分の1以内(1事業申請あたりの全体事業費の額の上限1億円、下限50万円)です。
企業の将来を担う中核人材の育成・確保や異業種連携等による製品の高付加価値化など、成長課題を抱える地域経済牽引企業について,企業自らが成長課題解決のために新たに企画・実施するプロジェクトに対し補助金を交付するものです。「地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について県から承認を受けた製造業企業」及び「県内において、日本標準産業分類における製造業に属する事業を営む企業」のいずれも満たす企業対象に助成します。補助上限額は400万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内。
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、令和2年2月21日から同年8月31日までの間、当該制度が実施されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな需要への対応により県内消費の活性化を図るため、デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対する補助事業を実施しています。デリバリー又はテイクアウトへの参入に当たり必要となる補助対象経費のうち,4月1日から8月31日までの期間内に代金を支払ったものが補助の対象となります。
県内において令和2年度内に起業する予定の者、起業して2年未満の者を対象に、起業を志す者等に対し、店舗改装費、設備費、広報費、外注費、旅費等の補助を行います。補助率・助成金額は補助対象経費の3分の2以内、上限80万円。対象業種はサービス業(新聞業・出版業は除く。)、卸売・小売業。