鹿児島県:「発電用施設周辺地域立地企業BCP対策補助金」 【2021年04月01日〜2022年03月31日】
- 上限金額・助成額: 1,000万円
県内製造業の皆さまが末永く事業を継続していただけるよう,企業において策定したBCP等に基づき実施する,防災対策(感染症対策を含む)関連の設備投資を支援します。 ※対象地域:種子・屋久地域,喜界島,徳之島,沖永良部島,与論島,三島・十島地域を除く県内全域
鹿児島県で製造業/流通・小売業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。鹿児島県で製造業/流通・小売業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
県内製造業の皆さまが末永く事業を継続していただけるよう,企業において策定したBCP等に基づき実施する,防災対策(感染症対策を含む)関連の設備投資を支援します。 ※対象地域:種子・屋久地域,喜界島,徳之島,沖永良部島,与論島,三島・十島地域を除く県内全域
県内製造業者による新製品・技術の開発による更なる付加価値の向上や、AIやIoT、ロボットの協働による省力化・可視化等による生産体制の構築、多能工化に向けた人材育成システムの整備により、生産性の向上を行う場合に必要な設備導入などの経費を支援します。
県内中小製造業者を対象に、海外商談会等への出展支援を実施します。
鹿児島県へのUIターン就職の促進を図るため、本県内で行うインターンシップや採用面接において、県外在住の学生や卒業後3年以内の求職者に交通費等を支給する県内企業等を支援します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから、現状の厳しい状況を乗り越えられるよう、新しい生活様式を踏まえ、需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換、IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大により、県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから、現状の厳しい状況を乗り越えられるよう、新しい生活様式を踏まえ、需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換、IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
小売業等を営む中小企業者の店舗の整備を支援することにより、中小企業及び商店街の振興に寄与することを目的としております。事業費の20万円を超過した分の30パーセント以内ただし、補助対象となる施設に国県等の事業による補償費等の交付がある場合は、店舗整備に係る費用から、補償費等の額を控除した額を補助対象事業費とする。
鹿児島県内に事業所を有する、製造業を営む中小企業者を対象に、「ポストコロナ」時代を見据えた、県内製造業者の新製品・技術の開発や生産性向上に対する取組を支援します。
県内中小製造業者を対象に海外商談会・展示会への出展支援を実施することにより、新たな海外企業との取引拡大を図ることを目的とします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた県内食品製造業者等が行うHACCP等認証の取得に向けた取組(HACCPに沿った衛生管理制度の導入含む)について補助を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた県内製造業等の企業利益の回復等を図る取組を支援する補助金を創設しました。
伝統的工芸品の需要拡大に取り組む産地組合や製造事業者の支援についてお知らせします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品製造業者を支援するため,産地組合等が行う需要拡大の取組にかかる経費の一部を補助します。
鹿児島県内中小製造業者を対象に,海外商談会・展示会への出展支援を実施することにより,新たな海外企業との取引拡大を図ることを目的とします。
農林水産物・食品について、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等向けに、施設の整備や機器の導入、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。対象者は輸出を行う計画をもつ食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等。補助率は2分の1以内(1事業申請あたりの全体事業費の額の上限1億円、下限50万円)です。
企業の将来を担う中核人材の育成・確保や異業種連携等による製品の高付加価値化など、成長課題を抱える地域経済牽引企業について,企業自らが成長課題解決のために新たに企画・実施するプロジェクトに対し補助金を交付するものです。「地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について県から承認を受けた製造業企業」及び「県内において、日本標準産業分類における製造業に属する事業を営む企業」のいずれも満たす企業対象に助成します。補助上限額は400万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内。