東京都新宿区:「商工業緊急資金(特例)」 【2022年08月01日〜2023年03月31日】
- 上限金額・助成額: 2,000万円
新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。
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新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。
生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
商工業支援と地域の活性化・活力向上を目的に町内で事業継承する後継者に対して、事業開始時等に必要となる費用の一部を助成します。
商工業支援と地域の活性化・活力向上を目的に町内で新たに創業を目指す起業者に対して、事業開始時等に必要となる費用の一部を助成します。
町内商工業の活性化を目的とし、町内事業者が町外で開催される商談会や見本市、物産展等の参加による製品及び商品または事業者の認知度向上を図る事業に対して補助するものです。
町内事業者の円滑な事業継承を支援することにより、町内における商工業の持続的な発展を目的として、事業を引き継ぐ者に対し、事業継承及び事業継承直後の経営安定に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。
世界的なエネルギー資源価格の高騰に加えて、円安による輸入価格の高騰等の影響により、事業におけるエネルギー経費が増大している町内事業者の負担軽減を図るため、給付金の支給を行います。
町内における物流インフラを維持するため、エネルギー価格高騰の影響を受ける運送事業者を支援します。
コロナ禍における原油高騰・物価高騰に伴い、社会インフラとして重要な運送事業者等の経営に及ぼす影響を緩和し、事業維持、改善を図るため支援金を交付します。
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰により経営に影響を受けている対象の市内中小貨物運送事業者に対し、応援金を交付します。
町内の中小企業における雇用の促進ならびに人材不足の解消の一助となるべく、新卒・中途を問わず、町外在住者の雇用についても助成します。
原油価格の上昇の影響を強く受けている市内中小貨物自動車運送事業所等の事業の継続を支援し、市内における物流、輸送機能の維持を図るための補助金を交付します。
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、町内の貨物自動車運送事業者に対して支援金を交付します。
燃料価格高騰などにより、厳しい経営状態が続く港湾運送事業者に対し、地域経済を支える物流を維持・確保することを目的としたものです。