茨城県ひたちなか市:令和2年度新製品等開発事業費補助金 【〜2020年05月29日】
- 上限金額・助成額: 100万円
新製品や新技術の開発に取り組む意欲的な中小企業を支援するため、試作品製作新技術導入など初期経費の一部を補助する制度を設けております。対象事業は新製品、新技術の研究開発等、対象経費および補助率は研究開発事業費などの経費の2分の1以内(上限100万円)です。
茨城県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。茨城県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新製品や新技術の開発に取り組む意欲的な中小企業を支援するため、試作品製作新技術導入など初期経費の一部を補助する制度を設けております。対象事業は新製品、新技術の研究開発等、対象経費および補助率は研究開発事業費などの経費の2分の1以内(上限100万円)です。
販路拡大を図るため見本市等に出展する市内中小企業者支援の一環として、補助制度を設けております。対象事業者は製造業もしくは情報通信業(情報サービス業に限る)、対象事業は中小企業者が、取引先または事業提携先の開拓および受発注機会の確保・拡大を目的に行う見本市等への出展や、ホームページ制作会社等への外注によって実施する自社ホームページの作成・更新です。
茨城県は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が極めて厳しい中においても、従業員を解雇せず、国から「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」を受けた場合に、上乗せ助成金を支給し、雇用の維持を支援します。
茨城県の緊急事態措置により、施設の使用停止の要請を受けた中小企業・個人事業主であり、県内にある事業所で休業に協力いただいている方を対象に1事業者最大30万円の協力金を交付します。
休業要請の協力金として1事業者最大30万円を支給します。対象施設は約30,000事業所、実施期間は4月22日(水)から5月6日(水)まで(4月17日発表の緊急事態措置等に係る施設は概ね4月18日から )。申請方法などの詳細については後日ホームページで公表予定 。 なお、事業者の皆さまからの休業要請や協力金に関する相談に対応する専用相談窓口を4月18日(土)から開設しています。
県内での宇宙ベンチャー等の創出や県内企業の宇宙ビジネス分野への新規参入を促進し、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点」の形成を図るため、宇宙ビジネスを展開する事業者に対して衛星データを活用したソフトウェア開発費の補助を行ないます。採択予定件数3~5件、応募前に必ず事前相談を受けてください(事前相談を受けていない場合は申請を受け付けませんのでご注意ください)。
県内での宇宙ベンチャー等の創出や県内企業の宇宙ビジネス分野への新規参入を促進し、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点」の形成を図るため、宇宙ビジネスを展開する事業者に対して展示会への出展等販路開拓に係る費用の補助を行ないます。採択予定件数3~5件、応募前に必ず事前相談を受けてください(事前相談を受けていない場合は申請を受け付けませんのでご注意ください)。
県内での宇宙ベンチャー等の創出や県内企業の宇宙ビジネス分野への新規参入を促進し、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点」の形成を図るため、宇宙ビジネスを展開する事業者に対して研究機関等の試験設備の利用料補助を行います。採択予定件数5件、応募前に必ず事前相談を受けてください(事前相談を受けていない場合は申請を受け付けませんのでご注意ください)。
令和元年台風第15号及び台風第19号により被災された県内中小企業者の施設・設備等の復旧を支援するため、「茨城県被災中小企業復旧支援事業」を実施することとし、その補助金の交付を受けるために必要となる「復旧経営計画」について公募を行います。
令和元年10月に発生した令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域において、被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するものです。
茨城県では、売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」を設けております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため、融資対象者((4)に該当する者)を追加しましたので、ご活用ください。
茨城県では、平成27年9月関東・東北豪雨災害により被害を受けた県内の中小企業者等を支援するため,被災中小企業者の復興,振興に寄与する事業に要する経費に対して助成を行っています。令和 2 年度まで毎年度公募を実施します。
東京2020大会期間中のTDM(交通需要マネジメント)実施に伴い、中小企業者等が滞りなく事業を継続するための物流対策の取組に係る経費の一部を助成します。
千葉大学、千葉工業大学、木更津工業高等専門学校と共同で行う研究開発に対して助成を行います。
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援します。令和元年台風第20号及び第21号による災害にかかる追加募集では、同災害に関連する地域に所在する商店街等組織又は当該商店街等組織と民間事業者の連携体のみ、応募可能です。