兵庫県:「新事業創出支援貸付(資本性ローン)」【第二回】 【2020年08月03日〜2020年09月25日】
- 上限金額・助成額: 3,000万円
新規事業展開を行う中小企業者等向けの無利子貸付金です。IT産業、生活・サービス産業における新規事業展開や、独創性・新規性の高い実用化段階のものづくり、産学連携・事業連携を支援します。
兵庫県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。兵庫県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新規事業展開を行う中小企業者等向けの無利子貸付金です。IT産業、生活・サービス産業における新規事業展開や、独創性・新規性の高い実用化段階のものづくり、産学連携・事業連携を支援します。
「ひょうご経済・雇用活性化プラン」で成長が見込まれる分野として掲げられている次世代産業分野の県内事業者の競争力強化を目指し、事業化を見据え複数企業と連携体制を構築して、生産体制の整備のために設備を導入する県内中小企業の取組を支援するため、補助事業者の公募を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。
新型コロナウイルス感染拡大によって中小企業等の事業活動が毀損した地域経済の早期再起を目指す、地域の商工団体等による、中小企業の経営資源の確保に資する取組み等を支援します。
新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた兵庫県内の中小企業・個人事業主に対し、AI・IoTをはじめデジタル技術を活用した地域産業力向上のための創意工夫による事業展開を支援します。デジタル活用に限らず、新たな創意工夫によるコロナウイルスに対応する事業を対象とします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある市内中小企業に対し、現下の危機的状況を乗り越えるための事業継続に向けた新たな取り組みや、回復期を見据えた販路開拓、新商品・新サービスの開発へのチャレンジなどの「新たな取り組み」に挑戦する市内中小企業を支援する補助金の公募を開始します。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けている市内中小企業がICTを活用して行う経営基盤強化の取り組み(テレワーク環境の整備、非対面型ビジネスモデルへの転換等)を支援するため、国の「IT導入補助金2020(外部リンク)」を活用して行う事業に対して、市が国補助金に上乗せして助成を行う「ICT導入支援助成金」の受付を開始します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国人観光客の大幅な減少や海外への渡航制限による海外での商機の逸失などにより、市内中小企業が苦境に直面しており、このような中、ポストコロナを見据えて「ネットで海外に向けて商品の販売をする『越境EC』」のニーズが益々高まることが予想されます。そこで、越境EC事業にチャレンジする市内企業が減少した需要を取り込み、更にグローバルな販路拡大をはかることをサポートし、市内経済の早期復興につなげていきます。
小規模事業者を主体とした組合が、共同事業の活性化や受注拡大など取引力の強化に取り組む特徴的・先進的な事業を実施する組合を募集します。
神戸市内中小企業等が大学・公的研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興を図ります。
神戸市では令和2年度、戦略産業分野(「航空・宇宙」「医療・健康・福祉」「農業・食糧」「環境・エネルギー(水素除く)」)における新事業展開のための試作開発や新素材・新製品の実用化に向けた開発、大学・公設試等の研究機関等と連携し社会課題の解決につながる革新的な開発に取り組む、神戸市内中小企業若しくは神戸市内中小企業等により構成されるコンソーシアムに対し、補助金を交付する「神戸挑戦企業等支援補助制度」を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある市内中小企業に対し、現下の危機的状況を乗り越えるための事業継続に向けた新たな取り組みや、回復期を見据えた販路開拓、新商品・新サービスの開発などの新たな取り組みにかかる経費について、その一部を補助いたします。
国が一定の要件を満たす中小企業者に対する利子・保証料の軽減を行う制度を創設したことから、それに連動した融資制度を新設し、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者を支援します。対象者はセーフティネット保証4号・5号・危機関連保証にかかる市町長の認定を取得した者、貸付限度額は3,000万円、融資期間(据置期間)は10年以内(5年以内)です。
国が一定の要件を満たす中小企業者に対する利子・保証料の軽減を行う制度を創設したことから、それに連動した融資制度を新設し、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者を支援します。
新規事業展開を行う中小企業者等向けの無利子貸付金です。IT産業、生活・サービス産業における新規事業展開や、独創性・新規性の高い実用化段階のものづくり、産学連携・事業連携を支援します。新事業創出支援貸付は、平成28年度より担保・保証人が不要な資本性ローンとなっています。