北海道札幌市:「商業者グループ販売促進支援事業補助金」 【2021年04月01日〜2021年04月28日】
- 上限金額・助成額: 9,000万円
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食店や小売店等を営む事業者の皆さんによる、「デジタル」や「オンライン」を活用したキャンペーン事業を支援するため、100店舗以上で構成されるグループが取り組む販売促進事業に対して、その費用を補助します。
北海道で流通・小売業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。北海道で流通・小売業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食店や小売店等を営む事業者の皆さんによる、「デジタル」や「オンライン」を活用したキャンペーン事業を支援するため、100店舗以上で構成されるグループが取り組む販売促進事業に対して、その費用を補助します。
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付します。(市を経由して補助金を交付する国の間接補助事業です。) 交付金を申請するためには、「総合化事業計画」又は「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。
北海道が提言する新しい生活様式「新北海道スタイル」を実践し、新型コロナウイルスの感染リスク低減に協力した町内の小売業、飲食業及びサービス業を営む事業者に対し、一律10万円の支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前年同月又は直近の通常期間の収入と比べて減少が見込まれる事業者等を対象に、事業等の維持・発展を行うため、新たな流通形態の構築や顧客の掘り起こし等に必要な経費に対して支援をおこないます。補助率は事業費の1/2以内、上限は500千円、2月1日以降に整備や設置したものが補助対象となります。
接客業(飲食業や宿泊業)や小売業の不特定多数の方と接触のある業種を対象に、事業所等内における環境の保全又は改善に係る備品・設備・機器に対して支援をおこないます。補助率は事業費の1/2以内、上限は500千円、2月1日以降に整備や設置したものが補助対象となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年2月〜5月のいずれか1月の事業収入が前年同月と比べ3割以上減少した次の事業者(法人及び個人)に支援金を給付します。支援金額は1事業者当たり10万円〜30万円です。
函館市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受けており、国が提唱する「新しい生活様式」の実施と普及に協力いただける小売業者等に対して、支援金を給付し、経営を支援するとともに、函館市内の施設、店舗および事業活動等における感染防止対策の実施を促進します。
紋別市内で経営し、補助要件に合致する小売・サービス業に対し、一律30万円を補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きく影響を受けている市内の小売事業者等を対象に、事業継続支援金を支給します。
芦別市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う北海道知事からの休業要請や行事及び催事の中止等により、市内における飲食業及び小売業並びに観光産業の経済活動が停滞していることを受け、市内事業者の皆さまに、経営及び雇用の維持のため、緊急経営支援金を給付します。
函館市では、小売業や飲食店、宿泊施設等を営む事業者が実施する、国の提唱する「新しい生活様式」に沿った店舗等の改修や備品購入に対して市が支援することで、店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ります。対象経費(税抜)に2/3(補助率)を乗じて得た金額(1,000円未満切捨)、1事業者あたり下限5万円~上限100万円を給付します。
国の緊急事態宣言が出された4月16日以後に大学生アルバイトを新規雇用した事業者に雇用人数に応じて給付金を支給します。 規雇用した事業者に雇用人数に応じて給付金を支給します。1名以上5名以下の場合10万円、複数の事業所がある事業者は、事業所ごとに申請がが可能ですが、事業所ごとの上限額は20万円になります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている卸・小売業者に対し、事業の継続と雇用の継続を支援するため、給付金を支給します。 給付額は10万円。申請期限は8月31日(月)です。「飲食店等支援給付金」等の江別市各種支援給付金との併給はできません。
飲食、小売、生活関連サービス業を営む店舗の商店街エリア等への出店を促し、商店街の活性化を図るため、これらの業種の店舗を商店街エリアの空き店舗・空き家で開業しようとする方に対して、必要な経費の一部を補助します。