北海道:「道特別支援金」 【2021年04月01日〜2021年08月31日】
- 上限金額・助成額: 200,000円
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設します。
北海道で飲食店・レストラン業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。北海道で飲食店・レストラン業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設します。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受けている飲食店、ホテル・旅館等、観光土産店に対して、事業継続の一助となるよう市独自の支援金を給付します。
国内における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い外出自粛ムードが広がり、国の緊急事態宣言の発出や、北海道の集中対策期間の延長などにより、市民の外出自粛も継続している影響を受け、特に飲食店事業者等は厳しい経営環境に置かれていることから、経営維持を図ることを目的に、臨時的な支援を行うための助成金を交付します。
新型コロナウイルス感染拡大による直接的な影響を受けながらも、感染拡大防止に取り組み、事業を継続している飲食業事業者に対し、事業継続の一助としていただくために「1店舗あたり20万円」を臨時的に給付します。
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食店や小売店等を営む事業者の皆さんによる、「デジタル」や「オンライン」を活用したキャンペーン事業を支援するため、100店舗以上で構成されるグループが取り組む販売促進事業に対して、その費用を補助します。
札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間の短縮要請がなされました。また、要請に協力いただける施設(店舗)には、協力支援金を支援することも併せて示されました。
札幌市内で接待を伴う飲食店及びすすきの地区における飲食店、カラオケ店のうち、営業時間の短縮等により、新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策に御協力いただいた施設を管理する事業者を対象に支援金を給付いたします。
札幌市内で接待を伴う飲食店のうち、営業時間の短縮等により、新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策に御協力いただいた施設を管理する事業者を対象に支援金を給付いたします。
道産食品の輸出や飲食店の海外出店に取り組んでいる(今後取り組む予定を含む)食関連事業者を対象に、海外販路開拓及び拡大を目的とした資料・ホームページ・動画等の外国語版の制作や契約書類等の翻訳にかかる経費を補助いたします。
道産食品の輸出や飲食店の海外出店に取り組んでいる(今後取り組む予定を含む)食関連事業者を対象に、海外販路開拓及び拡大を目的としたオンライン商取引の活用や食のイベント等への出展・参加にかかる経費を補助いたします。
第2回の協力要請期間は11月28日(土)~12月11日(金)まで。支援金額は、接待を伴う飲食店の場合:1施設(店舗)あたり60万円、酒類提供を行う飲食店、カラオケ店、料理店等の場合:1施設(店舗)あたり30万円です。受付期間は12月14日(月)から令和3年1月8日(金)まで。支援金については、それぞれの期間の協力要請ごとに申請していただく必要があります。
第3回の協力要請期間は12月12日(土)~12月25日(金)まで。支援金額は、接待を伴う飲食店の場合:1施設(店舗)あたり60万円、酒類提供を行う飲食店、カラオケ店、料理店等の場合:1施設(店舗)あたり30万円です。受付期間は12月28日(月)以降を予定しています。支援金については、それぞれの期間の協力要請ごとに申請していただく必要があります。
北海道知事からの休業等要請に係る「休業協力・感染リスク低減支援金」の支給対象外となっている「酒類の提供がない飲食店」又は「酒類の提供をしているが、以前から19時以降の営業を行っていない飲食店」を営む事業者のうち、感染リスク低減の取り組みにご協力いただく事業者を対象として本市独自に支援金を給付いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食サービス業や娯楽サービス業等を営む事業者の皆さんによる新たなキャンペーン事業を支援するため、20事業者以上で構成されるグループが取り組む販売促進事業に対して、その費用を補助します。