北海道の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。北海道で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
道では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた方々に対し、早期の事業再建や持続的発展を目的に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞と連動し、販路開拓等の取組を支援する「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業」を実施いたします。国補助金の対象事業のうち新型コロナウイルス感染症加点を希望した補助事業者の方々に対し、道が更に1/12を上乗せ補助することで、自己負担額を1/3から1/4に軽減するものです。申請スケジュール等はリンク先をご確認ください。
道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。対象者は道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ、地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人も対象。補助率は1/2以内、1企業に対する補助金の上限額は1事業年度内：300万円。1出願に対する補助金の上限額は特許：150万円、実用新案、意匠、商標：60万円、冒認対策商標：30万円です。
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、店舗の休業や営業時間の短縮、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者の方を対象に、支援金を給付いたします。
道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給することとしました。支給額は休業要請を受けた施設を休業する場合 30万円(法人)・20万円(個人事業者) 、酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行う場合、10万円(法人・個人事業者問わず) です。
札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業等の緊急の資金需要に応じるため、「新型コロナウイルス緊急資金」を創設しました。本資金は、令和2年2月10日から取り扱いを開始している「新型コロナウイルス対応支援資金」の申し込みを行う中小企業者等に対して、迅速に融資実行されることを目的とした資金となります。
北海道では、本道の省エネルギー・新エネルギー化並びに地域エネルギーの効率的利用を促進し、環境産業の振興を図ることを目的に、道内の環境関連の製品開発及び事業化、並びに道内事業者の技術開発及び実証などを行う事業に対して支援(補助)するため、事業計画の募集を行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴って大きな影響を受けている飲食業、宿泊業を営業されている方を対象に、今後の事業を継続・営業を再開していただくための奨励助成金を交付します。奨励助成金の額は、飲食業、宿泊業それぞれ施設の規模に応じて交付します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、店舗の休業や営業時間の短縮などに取り組む事業者の方を対象に、支援金を給付いたします。
新分野・新市場への進出等のために行う製品又はサービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展のために要する経費を補助します。
新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費を補助します。
新分野・新市場への進出等に資する人材の養成を図るために行う先進企業、研修機関を対象とした大学院等への従業員又は常勤の役員(個人事業主を含む。)の派遣を行うために要する経費を補助します。
新分野・新市場への進出等のために技術開発、生産管理、マーケティング等のコンサルタント等(専門コンサルタント、専門技術者、熟練技能者等)を招へいするために要する経費を補助します。
新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等(道内において行われるものを除く。)への出展に要する経費を補助します。