北海道札幌市:「札幌市商業者グループ販売促進支援事業補助金」 【2021年04月01日〜2021年04月28日】
- 上限金額・助成額: 9,000万円
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食店や小売店等を営む事業者の皆さんによる、「デジタル」や「オンライン」を活用したキャンペーン事業を支援するため、100店舗以上で構成されるグループが取り組む販売促進事業に対して、その費用を補助します。
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新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食店や小売店等を営む事業者の皆さんによる、「デジタル」や「オンライン」を活用したキャンペーン事業を支援するため、100店舗以上で構成されるグループが取り組む販売促進事業に対して、その費用を補助します。
北海道の農畜水産物を活用し、全国への商業流通を目的に、明確かつ具体的な販路設定及び、事業完了後の販売拡大戦略を踏まえ、北海道内で製造・開発した加工食品に対する取組みに対し、必要な費用を補助します。
新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
札幌市内の食品関連会社の販路拡大を図るため、輸出仕様食品を北海道内で製造・開発し、海外へ流通させる事業に対して、補助金を交付します。
食産業事業者が食品衛生・品質管理を国際標準化することにより商業流通市場において競争力を高め国内外への販路を拡大することを目的とし、その目的に有効な各種認証の取得及び取得に向け社内体制構築を行う取組みに対し、必要な費用を補助します。
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食店や小売店等を営む事業者の皆さんによる、「デジタル」や「オンライン」を活用したキャンペーン事業を支援するため、100店舗以上で構成されるグループが取り組む販売促進事業に対して、その費用を補助します。
IoTシステム導入によって、自社課題の解決に取組むさっぽろ連携中枢都市圏内中小製造業者に対して、当該取組みに係る経費を補助する「製造業IoT導入補助金」の3次募集を行います。
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付します。(市を経由して補助金を交付する国の間接補助事業です。) 交付金を申請するためには、「総合化事業計画」又は「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が広がっていることから、市内の製造業等の事業者を対象に、事業継続支援金を支給します。
この補助金は、IoT システム導入によって自社課題の解決に取組むさっぽろ連携中枢都市圏※(以下、「圏域市町村」という。)内の中小製造業者に対して、当該取組みに係る経費を補助し、その他中小製造業のモデルとなる取組事例を創出することで、中小製造業における IoT 化を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とする。
北海道が提言する新しい生活様式「新北海道スタイル」を実践し、新型コロナウイルスの感染リスク低減に協力した町内の小売業、飲食業及びサービス業を営む事業者に対し、一律10万円の支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前年同月又は直近の通常期間の収入と比べて減少が見込まれる事業者等を対象に、事業等の維持・発展を行うため、新たな流通形態の構築や顧客の掘り起こし等に必要な経費に対して支援をおこないます。補助率は事業費の1/2以内、上限は500千円、2月1日以降に整備や設置したものが補助対象となります。
接客業(飲食業や宿泊業)や小売業の不特定多数の方と接触のある業種を対象に、事業所等内における環境の保全又は改善に係る備品・設備・機器に対して支援をおこないます。補助率は事業費の1/2以内、上限は500千円、2月1日以降に整備や設置したものが補助対象となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年2月〜5月のいずれか1月の事業収入が前年同月と比べ3割以上減少した次の事業者(法人及び個人)に支援金を給付します。支援金額は1事業者当たり10万円〜30万円です。