北海道札幌市:「令和4年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金(通常申請枠)」≪第1期≫ 【2022年05月16日〜2022年09月30日】
- 上限金額・助成額: 40万円
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、一人ひとりのライフステージや生活スタイルに合った働き方を実現するテレワークの普及を図るため、テレワーク導入経費の一部を補助します。
北海道で感染症対策の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。北海道で感染症対策で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、一人ひとりのライフステージや生活スタイルに合った働き方を実現するテレワークの普及を図るため、テレワーク導入経費の一部を補助します。
令和4年3月7日(日)から3月21日(月・祝)までのすべての期間のご協力いただいた飲食店に協力支援金を支給いたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、町内の店舗などにおける設備導入、備品購入および改修などを実施した事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、町内事業者などの支援および事業継続を図るとともに、新型コロナウイルス感染症予防の推進を目的とする。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の事業者が、事業継続に必要な感染対策となる施設の改修や新規事業の展開などの事業拡大等に対して、施設や設備の整備にかかる経費の一部を支援します。
町内を離れて暮らす方が安心して帰町・帰省ができるよう、新型コロナウイルスおよび抗原検査を受けた際の検査費用を助成します。
令和4年2月21日(月)から3月6日(日)までの全ての期間期間において、要請等にご協力いただいた飲食店等に対して支援金を給付します。
令和4年1月27日(木)から2月20日(日)までの全ての期間期間において、要請等にご協力いただいた飲食店等に対して支援金を給付します。
北海道知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、下記のとおり札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請がなされました。要請に応じていただいた施設(店舗)には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対し協力支援金の支給事務に関する協力依頼がありましたので、支援金の申請等についてお知らせします。
令和4年2月21日(月)から3月6日(日)までの全ての期間期間において、要請等にご協力いただいた飲食店等に対して支援金を給付します。
令和4年1月27日(木)から2月20日(日)まで(遅くとも令和4年1月29日(土))の全ての期間期間において、要請等にご協力いただいた飲食店等に対して支援金を給付します。
本協力支援金は、北海道飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証制度)の認証の有無によって、提出様式が異なります。
本協力支援金は、北海道飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証制度)の認証の有無によって、提出様式が異なります。
令和4年2月21日(月)~3月6日(日)まで全ての期間(最大14日間)にご協力いただくことが必要です。なお、道で申請を受け付けるのは、石狩管内(札幌市を含む)、小樽市及び旭川市以外の市町村に所在する施設(店舗)のみとなります。札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市に所在する施設(店舗)については、各市町村への申請が必要となりますのでご注意ください。
令和4年1月27日(月)~2月20日(日)まで全ての期間(最大25日間)にご協力いただくことが必要です。なお、道で申請を受け付けるのは、石狩管内(札幌市を含む)、小樽市及び旭川市以外の市町村に所在する施設(店舗)のみとなります。札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市に所在する施設(店舗)については、各市町村への申請が必要となりますのでご注意ください。
北海道知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請がなされました。要請に応じていただいた施設(店舗)には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対し協力支援金の支給事務に関する協力依頼がありましたので、支援金の申請等についてお知らせします。