岐阜県:「新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者給付金」 【2020年05月27日〜】
- 上限金額・助成額: 600,000円
新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を支援するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、給付金を支給します。令和2年2月27日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職した対象労働者を令和2年8月31日までに雇用すること等の条件があります。
岐阜県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。岐阜県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を支援するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、給付金を支給します。令和2年2月27日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職した対象労働者を令和2年8月31日までに雇用すること等の条件があります。
岐阜県中央会では、全国中央会の助成事業として、小企業者組合を対象に、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の実施組合を募集します。
全国中央会の助成事業として、小企業者組合を対象に、「取引力強化推進事業」の実施組合を募集します。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている、県内中小企業者の採用広報活動を支援するため、新たに「Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金」を創設しました。このたび、同補助金の募集を開始しますので、お知らせします。補助対象事業の開始7日前までに郵送にて提出してください。
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。補助率は1/2以内、1企業に対する補助金の上限額は1事業年度内:300万円。1出願に対する補助金の上限額は特許:150万円、実用新案、意匠、商標:60万円、冒認対策商標:30万円です。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者の資金繰り支援として、民間金融機関での実質無利子無担保の融資を受けることができる県制度融資「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します。
県内地場産業の活性化を図るため、中小企業等が行う、販路開拓等事業への支援に取り組んでいます。このたび、「令和2年度中小企業販路開拓等支援事業費補助金」の募集を開始しますので、お知らせします。
経済産業省(中小企業庁)が、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティーネット保証に加えて、危機関連保証を初めて実施することとなりました。それに伴い、県制度融資「危機関連対応資金」の運用を開始します。
自然災害等の突発的事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県からの要請等により国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。 今般は、新型コロナウイルス感染症の影響を事由として適用されます。
新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度のうち、経済変動対策資金の要件を改正されました。
岐阜県では、「岐阜県成長・雇用戦略2017」における重要プロジェクトの一つに定めた第4次産業革命を推進し、生産性向上を実現するため、県内企業へのIoT等の導入促進を図っています。県内中小企業者等のIoT導入・活用経費を補助する「中小企業等IoT導入促進補助金」の募集を令和2年3月5日から開始しました。