「食品原材料調達安定化対策事業」≪第3回≫ 【2023年07月11日〜2023年07月24日】
- 上限金額・助成額: 2億円
食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
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食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
県産加工食品の輸出促進に向けた取組の拡大を図ることを目的として、県内の地域商社又は商社機能を有する企業が、複数の県内事業者の商品をとりまとめ、海外への販路開拓活動等を行なう場合に、その経費の一部を助成します。
国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援するとともに、今後も拡大が見込まれる米粉用米の安定供給に向けて、米粉種子の増産を行う取組を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
TPP、日EU・EPA等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、 高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取得向上と中小事業者にも取り組みやすい JFS 規格の更なる普及のために、日本発の食品安全マネジメントシステム認証・JFS 規格の認証または適合証明の取得を希望される食品事業者に対して、対象区分に応じて認証等取得に係る費用を補助いたします。
県では、海外における県産加工食品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に貢献することを目的として、県内の中小企業者が海外販路開拓の取組を行う場合に、その経費を一部助成しています。
県内食品製造業者の県内外又は海外への販路拡大や外貨獲得を図るため、食品製造業者が実施する第三者認証の取得や衛生面の課題改善の取組に要する経費を補助します。
県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が取り組む商品開発、販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、支援を行うことにより、本県の県内事業者の育成や食品産業の振興を図るため、次により事業経費の一部を助成します。 ※必ず事前相談をお申込みください。事前相談締切:2023/06/29まで。
食品衛生に対する消費者の意識の高まりやニーズの変化、食のグローバル化の進展等の食を取り巻く環境の変化に鑑み、市内食関連事業者等の行う食品衛生・品質管理等の認証取得の取組を支援し、国内外での競争力を高めることで、北海道産食品の販路を国内外へ拡大し、もって札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とします。 ※応募申請をご希望の場合は、申請者概要および事業計画書を持参のうえ、必ず事前にご相談ください。
循環型社会の形成およびCO2ネットゼロ社会づくりの推進に寄与するとともに、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量に資する県民等の自主的な活動を促進するため、他の模範となる取組となり全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対し、助成を行うことを目的としています。
食品衛生法の改正で,営業許可が必要な業種が見直されました。営業許可を受けるためには施設基準を満たさなければならないため,施設改修等に必要な経費を補助し,農産物加工品の製造を支援します。 ※事前相談が必要です。
農業者や食品関連企業が農産品の生産から加工・販売まで取り組む「6次産業化・農商工連携」による新事業展開や、農産品等に含まれる栄養素・機能性成分の調査に係る経費を支援します。 ※申請の前に必ず環境生活部まで御連絡ください。
食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取組や、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取組を行います。
農林漁業者等と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。