「海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業」 【2023年11月20日〜2023年12月06日】
- 上限金額・助成額: 4,000万円
海外での経営展開に取り組む意欲ある認定輸出事業者を金融面から支援するため、株式会社日本政策金融公庫の農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、外国子会社等への貸付等を行い海外展開を図る事業者に対する金利負担の軽減を行います。
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海外での経営展開に取り組む意欲ある認定輸出事業者を金融面から支援するため、株式会社日本政策金融公庫の農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、外国子会社等への貸付等を行い海外展開を図る事業者に対する金利負担の軽減を行います。
中小企業者等が行う、戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業に係る、技術の高度化、新技術・新製品・新役務の開発事業に要する経費への助成をします。
中小企業者等が販路開拓のために行う、戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業に関係する展示会への出展及び品質マネジメントシステム認証取得に要する経費への助成をします。
食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取組や、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取組を行います。
県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
県産加工食品の輸出促進を図るため、県内事業者が、AI技術を用いて北米地域の消費者の嗜好を分析し、同市場に最適化された食品の開発に取り組む場合に、その経費の一部を助成します。
農林漁業者が食品関連企業や流通業、外食産業等の企業と連携し、企業のノウハウ、販路等を活用し、府内農林水産物のブランド力向上・流通拡大などを支援します。また、農林漁業者が行う川下側のニーズを踏まえた6次産業化による新商品開発を促進します。
輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
食品衛生法の改正に伴い、これまで産直施設等に出品していた農業者においても営業許可が必要となったことから、施設を整備する費用の一部を補助し、事業の継続を支援します。
地域の食品加工業者や流通販売業者と互いの強みを生かした農商工連携による6次産業化に向けた初期段階の取組を推進するため、6次産業化を実施する農 林水産業者等を支援します。
原材料価格の高騰による食品の値上げ等により影響を受けた方の負担軽減を図るため、食品を必要としている人に食品を直接提供するフードパントリーの取組拡大に向けて、新たにフードパントリーを実施するフードバンク実施団体や民間企業等を支援します。
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取組や、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取組を行います。
国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援するとともに、今後も拡大が見込まれる米粉用米の安定供給に向けて、米粉種子の増産を行う取組を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。