北海道札幌市：「令和4年度輸出仕様食品製造補助金」 【2022年04月18日〜2022年05月31日】
- 上限金額・助成額： 200万円
海外における北海道産食品の販売拡大を図るため、ターゲットとする海外ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、輸出仕様食品の開発を支援することにより、北海道産食品の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とします。
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食品・飲料業界の海外展開 の 補助金・助成金 を探す (8ページ目)
食品・飲料業界の海外展開の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。食品・飲料業界の海外展開で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
食品・飲料業界の海外展開 の 補助金・助成金 を探す (8ページ目)
高知県：「高知県食品加工施設等整備促進事業費補助金」 【2022年04月05日〜2022年05月10日】
- 上限金額・助成額： 5,000万円
県内で食品を製造する事業者が、輸出拡大を目的として取り組む『商品づくり』、『衛生管理レベル向上』及び『安定供給体制の強化』に必要な機器導入や施設整備等の費用の一部を助成することで、県内食品産業の持続的かつ発展的な経営基盤の強化を図るとともに、原材料生産や新規雇用を通じた地域経済の活性化に寄与することを目的とします。
滋賀県 ：「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」《2次締切》 【2022年02月01日〜2022年02月21日】
- 上限金額・助成額： 5億円
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた、輸出向け HACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。
三重県：「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」《2次締切》 【2021年04月01日〜2022年02月18日】
- 上限金額・助成額： 5億円
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者が行う施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を補助します。なお、表題は令和3年度補正に基づく要望調査となっておりますが、令和4年度にわたり継続して実施される事業となります。このため、今回の調査に対応をいただかないと令和4年度において事業活用することができませんので、事業活用される場合は必ず関係書類の提出をお願いします。 輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。
徳島県：「徳島県 令和4年度福岡県GFPグローバル産地づくり推進事業」 【〜2022年02月14日】
- 上限金額・助成額： 600万円
GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)を立ち上げ、コミュニティサイトの構築、意欲ある農林漁業者・食品製造業者等に対する輸出診断の実施、輸出産地の形成支援を行います。
長野県：「長野県 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査(令和3年度補正)」 【〜2022年02月18日】
- 上限金額・助成額： 5億円
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
「令和3年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGAP認証審査体制強化支援事業( ＧＡＰ認証審査機関新規参入支援)」 【〜2022年01月24日】
- 上限金額・助成額： 115万1,000円
国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。他方、GAP認証の取得件数増大に伴い審査業務がひっ迫し、新規の認証取得に遅れが生じている中、農業者等が認証を必要とする時期までに着実に審査を受審できるよう、審査体制の充実化が喫緊の課題となっています。このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、審査体制充実化のための審査員候補者育成の取組及び審査機関新規参入の取組を併せて支援します。
「輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業のうちEU向け食品接触材の適合宣言書作成支援事業（茶）」 【〜2022年02月08日】
- 上限金額・助成額： －
輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、茶の製造事業者やこれらに食品接触材を提供する容器包装等製造事業者に対して、EUが求める食品接触材に関する適合宣言書の作成等への対応に必要な経費を支援します。
「令和3年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業」 【〜2022年01月24日】
- 上限金額・助成額： 7,700万円
有機JAS認証を取得した農産物・加工食品については、近年、我が国からの輸出が増加しています。また、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、輸出拡大に向けた有機JAS認証、GLOBALG.A.P.及びASIAGAP等の取得や商談等の取組をに対し必要な経費を補助金として交付する。
「令和3年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」 【2022年01月11日〜2022年01月24日】
- 上限金額・助成額： 1億円
フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、我が国の食品産業の国際競争力の強化を図る事業実施に必要な経費を支援金として交付する。
「日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業」 【〜2022年03月31日】
- 上限金額・助成額： 100万円
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。 日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
「令和3年度海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業」≪令和3年度第1号補正≫ 【2021年11月29日〜2022年01月07日】
- 上限金額・助成額： -
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等が共同事業体（コンソーシアム）を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術のPR 活動や現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
補助金：「令和3年度県産品海外販路開拓活動支援補助金」【追加募集】 【〜2021年11月15日】
- 上限金額・助成額： ￥400,000
宮崎県産加工食品の輸出促進に向けた取組の拡大を図ることを目的として、県内企業が海外での販路開拓活動等を行なう場合に、その経費の一部を助成することとしました。つきましては追加募集を行います。申請期限11月15日(月)17時00分です。
補助金：「分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業（農林水産・食品分野）」【第四次募集】 【〜2021年11月16日】
- 上限金額・助成額： ￥43,000,000
農林水産物・食品の輸出促進に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）及び「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」等に基づき、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。 今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。 ※本事業の取組は、実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域の取組が中心となります。 実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援する。 ※特定の地域、産地の商品等に係るものを除く。ただし、輸出事業計画（ＧＦＰグローバル産地計画）の認定規程（令和2年4月1日付け農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたグローバル産地計画に基づきＰＲ活動・販売促進活動等を行う場合はこの限りではない。 また、補助金額は4,300万円を上限とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。 なお、補助金額については、補助対象経費及びその内容の審査の結果減額することがあります。 補助対象経費及び補助率については、別添の分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業実施要領をご覧ください。 重点分野・テーマ別のＰＲ活動 事業実施者が、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向 けて、セミナーの開催や展示会への参加等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のＰＲ等を、下記２．重点分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で（※）実施する。また、重点品目を含む品目横断的なＰＲ等を実施する。 ※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。 重点分野・テーマ別の販売促進活動 事業実施者が、生産者や輸出に取り組む事業者等を取りまとめて、重点品目を含む輸出産品の新たな販路開拓を行うため、海外で開催される見本市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会の開催等の販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で（※）実施する。 ※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。