北海道:「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(原油価格・物価高騰等影響枠)」≪2次募集≫ 【2022年09月20日〜2022年10月14日】
- 上限金額・助成額: 300万円
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰等に伴う更なる経済環境の変化に対応するため、変革にチャレンジする中小・小規模企業等が行う、新分野展開や新商品開発、原材料コスト抑制等の取組、各種販売促進の取組など、新たな取組に係る経費の一部を補助します。
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新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰等に伴う更なる経済環境の変化に対応するため、変革にチャレンジする中小・小規模企業等が行う、新分野展開や新商品開発、原材料コスト抑制等の取組、各種販売促進の取組など、新たな取組に係る経費の一部を補助します。
国の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助を実施します。
今般の燃料高騰対策について、省エネ機器を導入し、農林水産業の事業継続を図る方を支援するために補助事業を実施します。
原油価格高騰の影響を受けたみやぎコロナ対策認証飲食店を営む中小企業者等に対し、運用コストの削減のための省エネルギー設備への更新及びデジタル化に要する費用を支援するものです。
化石由来資源の代替素材及びリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備について、試作品の製作・評価などの手法により、製造工程及びリサイクル工程等の省CO2化を図るとともに、代替素材の普及に対する技術的課題の解決を図るなど、事業化に向けて必要な実証を行うものです。
物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。具体的には、地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。具体的には、地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
省エネ型茶加工用ボイラーを導入する際の経費を補助します。
「エンジン駆動から電気駆動に替えること」や「作業の効率化を図り作業時間の削減を可能とすること」で、燃油量の削減を可能とする機器を導入する際の経費を補助します。
原油価格高騰の影響を受けている施設園芸農家の経営の安定及び環境に配慮した農業を推進することを目的に、エネルギー効率に優れたヒートポンプ式ハウス用空調機器の導入に係る費用の一部を補助いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大とエネルギー価格の高騰により負担を強いられている市内事業者の事業継続支援を目的に、太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置した事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
民間企業等が、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、プラスチック資源循環の取組を実施するために必要な機器及び設備の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、民間企業等による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とします。
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。