青森県:「青森県中小企業デジタル化推進事業費補助金」 【2020年10月19日〜2020年12月28日】
- 上限金額・助成額: 100,000円
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を目的として、「新しい生活様式」を踏まえた中小企業によるテレワーク導入や非対面型ビジネスを促進するため、県内中小企業者がテレワークやウェブ会議、非対面型ビジネスに使用するためのPCの購入に要する経費の一部を補助します。
青森県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。青森県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を目的として、「新しい生活様式」を踏まえた中小企業によるテレワーク導入や非対面型ビジネスを促進するため、県内中小企業者がテレワークやウェブ会議、非対面型ビジネスに使用するためのPCの購入に要する経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少し、経営難に陥っている村内に事業所のある中小企業等に対し、企業活動の維持又は継続のための緊急支援として、田舎館村中小企業等緊急支援給付金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障が生じている町内中小企業者・小規模事業者に対し、商店街活性化や、地域経済・住民生活の支援のため給付金を交付します。
県では、県内中小企業者の人財確保と大学生等の県内就職の促進を図ることを目的として、県内中小企業者がオンラインを活用して採用活動を行うために必要な事業に要する経費の一部を補助します。
青森県発明協会では、下記のとおり、海外特許・商標出願に取り組む県内中小企業等に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等外国出願支援事業(特許庁、東北経済産業局事業)を実施します。ぜひご応募ください。
町内に住所又は事業所を有している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中泊町の中小企業の連鎖倒産を防止するとともに、売上減少等により資金繰りが悪化している方であって、青森県経営安定化サポート資金特別融資制度要綱に基づく融資を受けている方に対し、中小企業者の経営の安定を図るほか、事業再生の取り組みに必要な資金の保証料を補助します。
労働者の雇用の維持を図ろうとする中小企業に対し、雇用の安定および事業活動の継続を図るため、平川市雇用対策助成金を交付します。国から交付される雇用調整助成金の交付対象となっていること等が要件です。
ライフ(医療・健康・福祉)関連分野における産業の活性化を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策を推進するため、県内中小企業による医療福祉関連機器等の商品・試作品開発に向けた取組、顧客ニーズ等に基づく商品や試作品の改良に要する経費の一部を補助します。
県内中小企業等の皆様の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。 今年度に限り、新型コロナウイルス感染症の流行により県内中小企業が大きな影響を受けている状況を踏まえ、補助率や補助限度額の増加、要件の緩和を行いましたので、皆様からの積極的な応募をお待ちしています。
青森県発明協会では、海外特許・商標出願に取り組む県内中小企業等に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等外国出願支援事業(特許庁、東北経済産業局事業)を実施します。
休業要請に協力する県内中小企業者に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給するものです。 休業要請等の期間は4月29日(水)0時から5月6日(水)24時までの全期間 。1事業者あたりの支給額は法人(中小企業基本法に規定する中小企業者及び小規模企業者を対象)30万円、個人事業主 20万円、本県独自の対象施設として「食事提供施設 」「ホテル又は旅館 」も含みます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等を伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者(法人・個人事業主)に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給するものです。
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
青森県内企業の技術開発を促進していくため、本助成事業を活用し、省エネ技術を活かして新たな事業化に取り組む県内企業を公募します。
海外への事業展開を実施又は検討している道内中小食関連事業者の皆様を対象として、日本弁護士連合会の実施する 「日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」の利用に伴う弁護士報酬を補助